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ペルーでもフェイスブックの利用障害が発生、商取引に影響も

(ペルー)

リマ発

2021年10月06日

米国大手ソーシャルネットワークサービス(SNS)の「フェイスブック(Facebook)」と同社が所有する写真動画共有SNS「インスタグラム(Instagram)」ならびにメッセージングサービス「ワッツアップ(WhatsApp)」において、日本時間10月5日未明に世界的に起こった障害はペルーでも発生した。

調査会社IPSOSペルーの消費傾向シニアマネージャーのハビエル・アルバレス氏によると、ワッツアップの障害はこのアプリケーションを業務上利用している企業のビジネスや消費全体にも影響を与えたという。同氏によると、同アプリケーションはメールより早く手軽に連絡を取れる上、そのビデオ通話利用頻度はテレビ会議システムのZOOMを上回っている。そのため、同アプリケーションの今回の障害により、通常の業務連絡を滞らせることになった(「ヘスティオン」紙10月5日)。

IPSOSペルーの2021年調査によると、ペルーにおけるSNS利用者は18歳から79歳までの国民の約80%を占める約1,370万人に上る。そのうち、フェイスブック利用者は92%、ワッツアップ利用者は85%、インスタグラム利用者は68%を占めている。さらに、ペルーにおける各サービスの利用方法イメージについては、フェイスブックとワッツアップは「商品やサービスの購入ツール」という結果が出ている。また、2020年に始まった新型コロナウイルスによるパンデミック下で最も必要不可欠だったサービスにも、73%の利用者がフェイスブック、69%がワッツアップを挙げている。特に、社会経済レベル(NSE)の上位A、B、Cの3クラス(注)に属している都市部のスマートフォン利用者の30%は、ワッツアップ経由で商品やサービスの購入を行ったという。これは、2020年3月から5月にかけて実施された完全ロックダウンの影響により、eコマースプラットフォームを有さない多くの小規模零細小売業やレストラン業などが、ワッツアップを通じて顧客から受注して営業を継続したという経緯がある。総合コンサルティング会社のアクセンチュア・ペルーは、この手軽さがeコマースサイトを通じての購入ではなく、消費者が直接、店主や販売員と価格交渉や商品に関する相談ができる、ペルー独特のワッツアップ経由の購入を後押ししたという。

(注)ペルー国家統計情報庁(INEI)による国勢調査(ENAHO)において、平均月額収入別に社会経済階層を最も収入の高いAクラスから最も低いEクラスまで分類したもの。Cクラスがいわゆる中産階級とされている。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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