トルコ、9月の消費者物価は19.6％の上昇

トルコ統計機構（TUIK）の発表（10月4日）によると、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率はほぼ市場予測どおりの前年同月比19.58％となり、前月の19.25％からさらに上昇した。他方、国内生産者物価指数（D-PPI）上昇率は、43.96％上昇で前月の45.52％からわずかに緩和した。

9月のCPIは前月比では1.25％の上昇で、世界的にみられたエネルギー（前年同月比22.77％）およびサービス部門（15.06％）の上昇が著しかった。

サービス部門では、通信を除くホテル・レストラン、教育関連を中心にその他のサービス、運輸、賃貸の全てが2桁の上昇になった。最大の構成比を占める食品・飲料は、上昇が続いているものの、ほぼ前月並みの28.79％だった。耐久消費財、衣料品・靴の価格上昇が落ち着き、主要商品の伸びは、前月の20.28％から19.38％に抑えられた。

D-PPI上昇率は、通貨リラ下落の影響に加え、エネルギーなど国際商品価格の上昇傾向が続いており、前年同月比43.96％となった。前月の45.52％からわずかに改善をみせているが、なお高水準にあり、コストプッシュ圧力は強いままだ。

トルコ中央銀行は9月23日、政策金利を19％から18％に引き下げた。政策金利がCPIを下回ることはないとしていた中銀のカウジュオール総裁は、この利下げに先立って政策金利の基準をCPIからコア指数に変更すると発表しており、利下げそのものは予想されていたが100ベーシスポイント（bp、1bp=0.01％）は予想以上だった。翌24日にはトルコ・リラは対ドルで8.85リラに下落するなど記録を更新した。コア指数はCPI算出からエネルギー、食品、飲料（アルコール飲料を含む）、たばこ、金を除いたもので、8月段階で16.76％、9月は16.98％の上昇だった。このため、10月21日に予定されている金融政策委員会(MPC)会議ではさらに100bpの利下げの余地がある。

なお、TUIKの発表と同時に発表された独立調査機関のENAグループの調査によると、9月のCPIは前年同期比で44.70％の上昇で、政府発表と著しく乖離している。9月に発表された政府の中期経済計画では、2021年末のインフレ目標は16.2％となっている。

（中島敏博）