9月にインフレ再加速、新たな価格凍結措置も効果限定的との見方

アルゼンチン国家統計センサス局（INDEC）は10月14日、9月の消費者物価指数（CPI）上昇率を発表した。全国平均でCPIは前月比3.5％上昇し、前年同月比（年率）では52.5％上昇した（添付資料図参照）。前月比の上昇率は4月以降、減速傾向にあったが、9月に再び加速した格好だ。

前月比の上昇率を詳しくみると、季節により価格が変動する生鮮食品や観光サービスなどの財・サービスは前月比6.4％、エネルギーや公共サービスなど価格統制された財・サービスは3.0％、季節要因と価格統制要因を除いたコアインフレ率は3.3％上昇した。

費目別にみると、前月比の上昇率が大きかったのは、衣類・靴類（6.0％）と酒類・たばこ（5.9％）（添付資料表参照）。食品・飲料（酒類を除く）は8月に1.5％まで減速したが、9月は2.9％と再び加速した。

9月にインフレが加速した原因として、民間エコノミストらは、「9月12日に実施された国会議員予備選挙（PASO）の影響」を挙げている。選挙が影響したとする見方の1つは、物価上昇が選挙に大きな影響を与えないよう企業側が配慮し、特に8月の価格改定を見送ったというもの。PASOが終わり、企業は9月に一気に価格を引き上げたとする見方だ。もう1つの見方は、11月14日の本選挙で与党が大敗する可能性があることから、為替、金融・財政政策、IMFとの交渉の行方など先行き不安定感が高まったため、企業が予防的に価格を見直したとの見方だ（現地紙「ラ・ナシオン」電子版10月14日、同「ペルフィル」10月16日）。

物価再上昇を受け、連邦政府は10月13日、大手食品メーカーやスーパーマーケットの経営者と会合を開き、食品や生活必需品1,247品目の価格を90日間凍結するよう要請した。10月1日時点の価格を2022年1月7日まで凍結させる要請で、対象品目には酒類、日用品、ペットフードなども含まれる。

この価格凍結要請について、民間調査会社のエコラティナは「短期的な効果はみられるだろう。しかし、価格凍結期間が終了すれば、公共料金の見直し、通貨安の加速の可能性、賃上げ交渉の開始、最大の貿易相手国ブラジルや米国、欧州での物価上昇などが国内の価格を再び押し上げるだろう」とし、「政府の2022年のインフレ率見通し33％を大きく上回る可能性が高い」と厳しい見方を示している。

（山木シルビア）