広東省、電力制限と家族向けインビテーションレターに関する座談会開催

中国広東省商務庁は10月12日、電力供給不足問題に関する現状と政策、家族向けインビテーションレターの申請について座談会を開催した。日本や韓国、米国、欧州など各国・地域の領事館、商工会組織などから約40人が参加した。

広東省の電力供給不足問題について、同省エネルギー局の劉文勝副局長から要因と現在の対応、体制、改善策について説明があった。電力供給不足の主な要因は、（1）高温日の継続と経済回復による電力需要の増加、（2）天然ガスと石炭価格高騰による火力発電量の減少を挙げた。火力発電企業は発電すればするほど赤字となるため、発電に消極的になったという。

劉副局長によると、現在、省エネルギー局や発展改革委員会、工信庁などが連携して専門の対策チームを立ち上げ、供給不足と電力配分の調整を行っている。供給面では内モンゴル自治区や陜西省などから石炭を調達し、政策面では発電企業に対する補助金の1キロワット時（kWh）当たり0.1 元（約1.76円、1元＝約17.6円）支給や、市場価格の調整により、火力発電企業の採算改善に努めた（注）。これによって10月12日時点では、出力の減少を1,000万キロワット（kW）まで抑え、企業に対する電力制限もほぼ実施していないと述べた。

今後の見通しについては、華北地域で暖房需要によりしばらくは燃料価格の高止まりが予測されるため、電力配分の決定をこれまでの省レベルから市レベルに引き下げ、企業の状況により合わせた電力供給ができるよう改善していくと述べた。電力調整のめどに関しては、燃料価格や天候などさまざまな要因に左右されるものの、エネルギー消費の高い企業への電力制限や街のライトアップなどに対する規制を実施する一方で、太陽光発電や風力発電による発電量の増加などに努めており、長期的に続くものではないとの見通しを示した。

インビテーションレター申請にはワクチン接種の有無も判断材料に

座談会では、広東省における外国人家族のインビテーションレターの申請についても説明があった。同省外事弁公室によると、2021年8月末に外交部から最新の通知があり、駐在員家族へのインビテーションレター発行申請が可能となった。申請の際には、緊急性と必要性、真実性を説明する必要があるほか、新型コロナウイルスワクチンの接種有無〔中国製もしくは世界保健機関（WHO）に認証されているもの〕も判断材料の1つになる。対象は基本的に駐在員の配偶者や未成年の子どもに限り、成人済みの子供や祖父母などは対象外となる。

（注）中国政府は15日から、これまで10％を上限としていた石炭火力発電の電気料金の値上げ幅について、最大20%まで容認すると発表している。

（朱冬青）