マニラ首都圏、10月15日まで新型コロナ対策「アラート・レベル4」継続

(フィリピン)

マニラ発

2021年10月05日

フィリピン大統領府は9月30日、マニラ首都圏は10月15日まで新型コロナウイルス対策「アラート・レベル・システム」の「アラート・レベル4」を継続して運用すると発表した(政府通信社9月30日)。同システムは、地域の感染水準を5段階に区分けし、段階的にビジネス活動を制限していく。数字が大きいほど感染が拡大している状態で、「アラート・レベル4」は「感染者数が多い、もしくは増加しており、かつ総病床利用率と集中治療室(ICU)利用率が高い水準にある」に該当する。

10月1日からの「アラート・レベル4」の主要な活動制限は以下のとおり。

  • 飲食店について、屋外飲食サービスの提供は会場の収容可能人数の30%まで可能。屋内飲食サービスはワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の20%まで提供可能(今回発表で従前の10%から制限緩和)。
  • パーソナルケアサービスについて、理髪店とネイルサロン、美容サロンに限定して運営が可能。屋外でのサービス提供は会場の収容可能人数の30%まで可能。屋内でのサービスはワクチン接種完了者に対してのみ、収容可能人数の20%まで提供可能(今回発表で従前の10%から制限緩和)。
  • フィットネススタジオとジムについて、ワクチン接種完了者を対象として、収容可能人数の20%まで運営可能。ただし、これら施設では非接触型のエクササイズのみ認められる。
  • ミーティング、展示会、カンファレンスなどのMICEの開催は認められない。

活動制限の詳細は、「GUIDELINES ON THE PILOT IMPLEMENTATION OF ALERT LEVELS SYSTEM FOR COVID-19 RESPONSE IN THE NATIONAL CAPITAL REGION(2021年9月30日改訂版)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」を参照。

マニラ首都圏の地方自治体は局所的なロックダウン実施

アラート・レベル・システムでは、市あるいは町の首長は地域関係機関タスクフォース(RIATF)の同意の下で、管轄地域内で局所的なロックダウンを行うことができる。国家警察(PNP)は9月27日、少なくともマニラ首都圏の294のエリアで局所的なロックダウンが実施されていると発表した(「インクワイアラー」紙9月27日)。

写真 マニラ首都圏パラニャーケ市での局所的なロックダウンの様子(ジェトロ撮影)

マニラ首都圏パラニャーケ市での局所的なロックダウンの様子(ジェトロ撮影)

(吉田暁彦)

(フィリピン)

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