米エネルギー情報局、2021年冬のガス代30％、電気代6％上昇の見通し

米国エネルギー情報局（EIA）は10月13日、短期のエネルギー予測を公表した。2020年冬と比較して2021年冬のガス代は30％、電気代は6％上昇するとの見通しを示した。そのほか、プロパンガスは54％、灯油は43％上昇するとしている。米国海洋大気庁（NOAA）の予測によると、今冬は例年より気温が低くなると予想されていることに加え、各国で経済再開が進み、エネルギー価格が世界的に高騰していることを反映したかたちだ。

9月の天然ガス価格は100万BTU（英国熱量単位）当たり平均5.16ドルとなり、2021年上半期の平均3.25ドルに比べると6割程度上昇している。天然ガスの9月末時点の在庫レベルも同時期の過去5年間（2016～2020年）の平均より5％少ないとしており、需給が大きく逼迫している。原油については、ブレント原油のスポット価格は9月平均で1バレル74ドルで、8月から4ドル上昇している。OPECとロシアなどの非加盟主要産油国で構成するOPECプラスが原油生産レベルを維持すると決定したことを受け、10月初旬には同原油価格は80ドルを超えて上昇しており、EIAは2021年の残りの期間、現在の価格水準で推移すると想定している。原油価格の上昇を受けて、ガソリンの小売価格は9月平均で1ガロン3.18ドルと、8月からは2セント上昇、2020年9月からは約1ドル上昇しており、EIAは10月には3.21ドルまで上昇すると予測している。

また、EIAは米国の2021年の二酸化炭素（CO2）排出量について、経済活動の再開により2020年に比べて約8％増加すると予測している。2020年は新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の低下により、2019年に比べ11％減少したと推計しており、従前の民間予測とほぼ同水準だった（2021年1月19日記事参照）。

高騰するエネルギー価格は家計を圧迫しており、バイデン政権も警戒を強めている。エネルギー省のジェニファー・グランホルム長官は、原油価格の上昇を受けて、石油の戦略備蓄の放出について問われ、「検討中の手段」と述べた（ロイター10月6日）。また、OPECプラスによる原油生産量の現状維持の決定に関して、ホワイトハウス高官は、世界経済の回復に向け原油価格安定のより一層の対応を要請するとの考えを示している（ロイター10月11日）。

（宮野慶太）