全土で新型コロナ感染警戒レベル緩和、ワクチンの2回目接種率は40.8％

ペルー首相府（PCM）は10月1日、新型コロナウイルスの新たな地域別感染警戒レベルを定めた大統領令第159-2021-PCM号を発出し、10月4日から17日まで全ての地域を4段階中で最も警戒レベルの低い「中級警戒レベル」に指定した。これにより全国的に規制が緩和され、強制外出禁止令（戒厳令）についても、全日午前1時から午前4時までとなる（各種規制内容は添付資料表参照）。

規制緩和の背景には、引き続き減少傾向が続く感染者数と死者数がある。一方で、国立保健研究所（INS）が実施している変異株別の最新の検体調査では、調査対象の検体の65.9％（930件）がデルタ型変異株に置き換わっているため、政府はデルタ型を主体とした第3波の警戒を継続している。

他国からの入国規制については、引き続き搭乗前72時間以内のPCR検査陰性証明の提示が求められるほか（注）、南アフリカ共和国からの非居住者の入国を10月17日まで禁じている。なお、同国からのペルー国籍および在留資格者の入国については、入国当日から自宅か宿泊先または指定施設で14日間の隔離措置が求められる。運輸通信省（MTC）も9月30日の同省省令第949-2021-MTC/01号で同国からの航空機の乗り入れ禁止措置を10月31日まで延長した。

保健省（MINSA）は感染者の重篤化を予防するためにも、9月中に全対象者（2,802万4,250人）の50％がワクチン接種を完了させることを目指していたが、未達成に終わっている。10月4日時点で1回目接種者数は1,589万518人（接種対象者の56.7％）、2回目接種者数は1,144万7,010人（同40.8％）となっており、メーカー別では米国ファイザー製が1回目の30.8％、2回目の25.5％を占めて最も多く使用されている（中国シノファーム製ワクチンのシェアは1回目で25.2％、2回目で14.9％。英国アストラゼネカ製は同3.3％、2.1％を占めている）。

（注）ワクチン接種証明の提示については任意となっており、必須条件ではない。

（設楽隆裕）