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労働者の多くが恒久的に柔軟な働き方求める、変化に対応した新サービス出現、米民間調査

(米国)

ニューヨーク発

2021年10月28日

新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークを経験した多くの労働者は、パンデミック収束後も柔軟な働き方を求める傾向にある。こうした中、リモートワークとオフィス勤務を併用したハイブリッド型の働き方を採用する企業や、労働者がより柔軟かつ快適に仕事ができるような新たなサービスを提供する企業も増加している。

米国の調査会社ハリス・ポールと米非営利団体キャタリストが共同で実施し、10月19日に公開した米労働者の働きかたに関する意識調査外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)によると、自身の勤務スケジュールや勤務地などに関して、回答者の76%は、企業が恒久的に柔軟な勤務形態にすることを望んでいるとした。また、新型コロナウイルスの影響で働き方を見直す労働者が増えており、転職を検討する回答者は半数にも上った。このうち、労働者が最も重視する条件として、リモートワークといった勤務地に対する柔軟性(41%)が最も多く、昇給や昇進(39%)が続いた。転職先については、新たな業界(33%)とこれまでと同じ業界(32%)が拮抗(きっこう)した。

米国では大企業を中心に、新型コロナウイルス感染収束後もリモートワークとオフィス勤務を併用したハイブリッド型の働き方を採用する企業が多く、今後は柔軟性を重視した働き方が定着していくとみられる。米マッキンゼー・アンド・カンパニーは、全世界のリモートワークの労働者数は新型コロナウイルス感染拡大以前と比べて4~5倍に増加すると予測している。

こうした労働者の働き方の変化に対応するため、新たなサービスを提供する企業がみられる。ニューヨーク発のコワーキングスペース大手ウィーワークは、全世界のコワーキングスペースを利用できる「オールアクセス」プランの提供を2020年に開始した。同社のこれまでのプランでは、ホーム拠点を1つ設定し、それ以外の拠点を利用する際には別料金が発生する仕組みだったが、「オールアクセス」では利用者がその目的に応じて複数の拠点を利用できるようになった。また、1日単位でオフィススペースや会議室を利用できるオンデマンドサービスも拡大しており、現在は米国やカナダ、英国などの50都市以上でサービスを展開している。コワーキングスペースを運営するサンフランシスコ発のスタートアップ企業コーディは、ハイブリッド型の働き方を採用する企業向けに、労働者の居住地近辺でも快適に仕事ができるよう、従業員の居住する郊外でオフィススペースを提供している。

コワーキングスペースの市場規模は今後も拡大すると予想されており、調査会社リサーチ・アンド・マーケッツによると、2025年までに130億ドルにまで成長すると推定している。

(注)調査は9月14~16日、米国の成人2,070人を対象に行われた。

(樫葉さくら)

(米国)

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