モスクワでサービス業を対象にワクチン接種8割義務化、全国で非労働日を導入

ロシア・モスクワ市のセルゲイ・ソビャニン市長は、新型コロナウイルスの感染者と死者の増加を受けて、モスクワ市民を対象とした10月25日～2022年2月25日の間の行動制限措置を導入した（2021年10月19日付モスクワ市長令第61-UM号）。

企業などの雇用主に対し、全従業員の少なくとも30％を在宅勤務に切り替えるよう義務付けた。ただし、ワクチン接種済みや罹患（りかん）して回復した従業員などには適用されない。なお、2020年10月から2021年1月の間にも在宅勤務を3割以上とする措置を導入していた（2020年10月9日記事参照）。

このほか、サービス業における従業員のワクチン接種率要件が強化され、80％の従業員に12月1日までに1回目、2022年1月1日までに2回目の接種を完了させるよう義務付けた。60％以上の従業員の接種義務が定められた第3波ピーク時（2021年6月下旬）よりも措置が強化された（2021年6月21日記事参照）。

10月20日にはウラジーミル・プーチン大統領が、感染拡大を防ぐため10月30日～11月7日に有給の非労働日を導入する大統領令に署名した。感染が拡大して医療体制が逼迫する連邦構成体には、10月23日から前倒しで非労働日とするよう要請した。他方で、非労働日の導入による経済への影響はほとんどないとの見方が強い。10月30日～11月7日には土日が含まれ、11月4日と5日はそれぞれ祝日と振替休日のため、実質非労働日となるのは11月1～3日の3日間のみ。また、多くの企業では、非労働日期間中でも在宅勤務などで業務を継続するという（「RBK」10月20日）。

（菱川奈津子）