新型コロナ感染再拡大を受け、モスクワ市が在宅従業員数の定期報告を義務付けへ

モスクワ市政府は10月1日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者数の再増加を受けて、企業に課す在宅勤務のルールを強化した。企業に対して、従業員の在宅勤務比率を3割以上にすることや、在宅勤務者とそれ以外の人数の通知を義務付けた（2020年10月1日付モスクワ市長令第96-UM号）。

上記に加え、10月12日以降は、在宅勤務者に関する情報を週1回モスクワ市政府に通知することが定められた（2020年10月6日付モスクワ市長令第97-UM号）。これら措置の実施期限は10月28日までだが、「期間の延長、あるいは市長令のさらなる強化の可能性もある」（ロシア専門の会計事務所「ミナト国際コンサルティング」の上村雅幸代表取締役）との見方もある。

セルゲイ・ソビャニン市長は10月6日、自身のブログで、新型コロナウイルスによる入院患者数が1日当たり1,000人を超えたことを明らかにした。5日には、市内北東部のソコリニキ地区、同西部のクリラツコエ地区の2カ所に、COVID-19対策のための専用病棟を開設した。

ロシアでは9月以降、感染者数が拡大基調にある。10月6日には過去最高水準に迫る1日当たり1万1,615人の新規感染者を記録した（過去最高は5月11日の1万1,656人）。モスクワ市をはじめロシア各地では6月以降、市民の行動規制の解除や経済活動への規制緩和が進んだが（2020年6月11日記事、2020年7月13日記事参照）、ここにきて様相が変わりつつある。

（梅津哲也）