タイ政府が規制措置の継続を公表

タイ政府の新型コロナウイルス状況管理センター（CCSA）は9月10日、非常事態令第9条に基づく新たな措置（決定第33号）を公表した。同日の官報で公示、9月15日から発効する。8月28日に公表した規制措置（決定第32号）（2021年8月31日記事参照）を9月30日まで継続する。

規制措置を継続する理由について、各都県で規定する感染防止措置を順守する必要があること、新型コロナワクチン接種計画を確実に遂行すること、将来的に、長期的な疾病管理および予防措置を実施するために、10月1日以降に義務的に運用が予定されているコロナ感染防止措置（Covid Free Setting）などを順守する準備ができるようにすること、などを挙げている。そしてそのために、個人や事業所の活動を監視・監督する必要があるとした。これにより、厳格最高管理区域（ダークレッドゾーン）に指定されているバンコク都を含む29都県においては、夜間外出の禁止や在宅勤務の徹底などが引き続き求められる。

また、CCSA会議後の会見において、10月における新型コロナワクチンの接種計画などについて説明した（CCSA資料）。同会見によれば、10月の新型コロナワクチンの調達数は、シノバック製が600万回分、アストラゼネカ製が1,000万回分、ファイザー製が800万回分、などを予定している。

また、同会見において、生徒（原則12～17歳の個人）向け接種に関しても説明があった。接種対象者は中1～高3の生徒または専門学校生。接種するワクチンの種類はファイザー製となる。第1段階として、高校生または専門学校生を対象に、教育機関などを通じワクチン接種を実施する。なお、教育機関に所属する生徒であれば、年齢が18歳以上でも接種が可能だ。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）