1～6月の対内直接投資、中国による投資が8割超え

ジェトロがカンボジア開発協議会（CDC）から入手した投資データ（注1）によると、2021年1～6月のカンボジアの対内直接投資は、前年同期比42.7％増の23億3,667万ドルだった。全体の8割を占める経済特区（SEZ）内への投資額は約15倍の18億6,846万ドルで、中国による12億8,323万ドルの石炭火力発電への投資が全体を牽引している。他方、SEZ外の投資は69％減の4億6,821万ドルだった。

国別にみると、中国が20億4,732万ドルで投資額全体の87.6％を占めた（注2）。2位は英国領ケイマン諸島、3位は英国領バージン諸島だった。4位はタイで、投資額全体の2.2％を占め、食品加工、飼料工場への投資のほか、太陽光発電への投資があった。

業種別では、鉱工業が22億6,953万ドルと全体の97％を占め、カンボジアの主要産業である縫製産業（注3）の投資は全体の6.4％だった。縫製産業のうち、衣類・繊維が19件で9,915万ドル、鞄・履物が12件で5,073万ドルと、中規模企業による投資が中心だった。観光・ホテルは全体の3%で6,715万ドルとなり、新型コロナウイルスの影響による観光客減少に伴い、投資額も減少したとみられる。

（注1）カンボジア開発評議会（CDC）のカンボジア投資委員会（CIB）が発表するSEZ以外への適格投資案件（QIP）取得企業および、CDCのカンボジア経済特別区委員会（CSEZB）が発表するSEZ内への投資案件（同様にQIP取得企業）が対象の統計を足し上げたもの。なお、QIP取得企業以外の統計は入手できない。

（注2）カンボジアを除いた投資額。英国領ケイマン諸島と中国が共同出資したプロジェクト1件を含む。

（注3）衣服・繊維・履物産業を指す。

（井上良太）