ジェトロ、新型コロナワクチン接種に関する労務セミナーを開催

ジェトロは9月13日、法律事務所スクワイヤ・パットン・ボグズ（Squire Patton Boggs）の降旗美晴弁護士を講師に、「ワクチン接種に関わるカリフォルニア州雇用法上の留意点」をテーマとしたオンラインセミナーを在米国日系企業の雇用主、法務、HR（人事労務）など向けに開催した（注）。270人を超える日系企業関係者らが参加した。

セミナーにおいて降旗弁護士は、ワクチンポリシーを決定する際に考慮するべき事項、バイデン政権のワクチン接種推進計画（2021年9月13日記事参照）、ワクチン未接種者への対応方法、適用除外、ポリシーの運用方法（接種に関する情報の取り扱い、ポリシーに従うことを拒否した従業員の取り扱いなど）など、ワクチン接種に関する労務のさまざまな論点について解説した。また、講演後の質疑応答では、「カリフォルニア州の会社が従業員へのワクチン接種を義務付けして、その従業員が死亡などした場合、会社に対して訴訟リスクがあるのか」「従業員へのワクチン接種を義務化した場合に、それに従わない従業員への取り扱いについて会社としてどう判断するべきか」「ワクチン接種の有無を答えない従業員に対して、それ以上の確認はできないのか」などの質問が行われた。

北カリフォルニアでは、バークレー市が遅くとも9月10日から、レストラン、バー、ジムなど一定の屋内施設に対して、原則、12歳以上の全ての利用者にワクチン接種証明の提示を義務付けている。ほかにも、コントラコスタ郡は、9月22日からレストラン、バーなど一定の屋内施設の利用者に対して、ワクチン接種証明、または72時間以内の感染検査の陰性証明の提示を求める。既に、サンフランシスコ市・郡では、8月20日から、一定の屋内施設の利用者や従業員に対して、ワクチン接種証明の提示を義務化している（2021年8月18日記事参照）。

（注）本セミナーはこちらのページでオンデマンド配信中（2カ月視聴可能）、説明資料も2カ月間ダウンロード可能。ワクチンに関する情報は刻刻と状況が変わるため、随時お知らせ予定。

（石橋裕貴）