国内感染者増加の抑制のため検査を拡大、職場の集会も禁止へ

シンガポール保健省は9月6日、国内の新型コロナウイルスの感染急拡大を受けて、飲食店など感染リスクの高い分野に義務付けている抗原テスト・キットの検査頻度を、現行の14日間に1回から、9月13日から7日間に1回へと増やすと発表した。さらに、抗原テスト・キットによる定期検査義務の対象を、小売店、スーパーマーケット、宅配やフードデリバリーなどの配送業者や、タクシーなど公共・民間輸送などで働く労働者へと拡大する。同国では7月15日から、飲食店、サウナや美容などのパーソナルケア、フィットネスクラブやジムで働く全てのスタッフについて、抗原テスト・キットによる定期検査を義務付けていた。

今回の発表によると、追加検査義務のコストについて、2021年末まで政府が負担する。また政府は、定期検査義務の対象外の分野の企業についても、職場に出勤する従業員1人当たり8回分の抗原テスト・キットを配布する予定だ。検査は、自宅か職場で行うことが可能で、雇用主が検査結果を管轄する政府省庁に報告することになる。

9月8日から職場での集まり禁止、感染が確認されれば全員在宅勤務

保健省によると、9月7日までの1週間の感染者は1,489人と、その前週の771人から増加した。新型コロナウイルスの政府タスクフォースの共同委員長を務めるローレンス・ウォン財務相は9月6日の会見で、現状の勢いで感染が続けば1日当たりの新規感染者数が1カ月以内に2,000人に達する可能性があると指摘した。政府はこの感染拡大を抑制するため9月8日から、職場での集まりや交流を禁止する。また、職場で新型コロナウイルスの感染者が1人でも確認された場合には、在宅勤務が可能な従業員を対象に14日間の在宅勤務の導入を義務付けるとした。これを受け、人材省が9月8日付で職場での感染対策勧告を改定している（注）。

また、保健省は、全ての個人、特に高齢者や高齢者と同居している人に対し向こう2週間、必須ではない活動を控え、集まりを1日当たり1回とするよう求めた。ウォン財務相は9月3日の会見では、現時点での既存の感染対策を維持する方針を示し、感染対策の強化が「最後の手段」になると述べていた（2021年9月7日記事参照）。同財務相は同月6日の会見で、「（職場閉鎖のような）最後の手段の導入を可能な限り回避したいが、導入を完全に否定しない」と語った。

（注）人材省、全国労働組合会議（NTUC）、シンガポール国家雇用者連合（SNEF）の政労使による新勧告では、従業員の感染が確認され、その従業員が感染確認7日間前に職場へ出勤した場合、在宅勤務可能な従業員全員に対し感染確認日から14日間、在宅勤務をすることが義務付けられる。詳細は9月8日付勧告を参照。

（本田智津絵）