水素ハブの展開に1億5,000万豪ドルを追加拠出

オーストラリアのスコット・モリソン首相は9月20日、国家水素戦略（注）で掲げる水素ハブの展開を加速化するため、1億5,000万オーストラリア・ドル（約121億5,000万円、豪ドル、1豪ドル＝約81円）を追加拠出すると発表した。

水素ハブとは、水素の生産、消費、輸出拠点を集約した地域のことで、タスマニア州ベルベイ、北部準州ダーウィン、南オーストラリア州エア半島、クイーンズランド州グラッドストン、ビクトリア州ラトロブバレー、ニューサウスウェールズ州ハンターバレー、西オーストラリア州ピルバラの7カ所が候補地となっている。連邦政府は、これらの地域などで水素ハブの初期開発や設計作業を行う企業に対して最大300万豪ドルの助成金を提供するほか、水素ハブでプロジェクトを展開する企業には最大7,000万豪ドルの助成金を提供する予定で、9月28日から連邦政府のウェブサイトで申請の受け付けを開始する。

モリソン首相は「オーストラリアの水素産業の発展を加速化し、世界で最も安価かつクリーンな水素の生産を目指すとともに、輸送、エネルギー、資源、製造などの各産業の変革を促進する」と述べた。

なお、オーストラリアは、水素をはじめとする低排出技術の開発において、国際的なパートナーシップの下で行われる研究開発や実証を推進しており（2021年4月23日記事参照）、水素ハブの展開によって国際協力が強化されることを期待している。連邦政府は2021年6月、ドイツと水素のサプライチェーン構築に向けた実証などを行うイニシアチブを打ち出したほか、シンガポールと港湾・海運産業における水素やアンモニア利用の実証で連携すると発表した。日本との間では、同じく2021年6月に「技術を通じた脱炭素化に関する日豪パートナーシップ」を発表した。また、翌7月には英国との間で低排出技術に関する研究開発の推進に合意している。

（注）水素産業に関するオーストラリアの政策やプロジェクトの概要については、調査レポート「オーストラリアにおける水素産業に関する調査（2021年3月）」を参照。

（住裕美）