中小企業向け国際物流費支援プログラム、1,105社を決定

韓国の中小・ベンチャー企業部は、物流費の負担が大きい中小企業に対し、海上・航空運賃、保険料などを支援するプログラム（事業名：物流専用輸出バウチャー事業、注1）の支援対象企業1,105社を選定したと公表した。

今回の支援プログラムは、新型コロナウイルスの影響により9月の海上運賃が前年初めに比べ4倍以上、2021年初めに比べ1.5倍以上に上昇（注2）するなど、物流費用の負担が上昇し、中小企業の経営の負担となっていることから、同部が7月に物流専用輸出バウチャー事業を新設し、補正予算109億ウォン（約10億1,370万円、1ウォン＝約0.093円）を確保した。支援規模は1社当たり最大2,000万ウォン、補助率は70％。

支援先1,105社の内訳は、（1）一般の国際物流支援が1,039社、（2）長期輸送契約の支援が66社。前者は専用のホームページから必要なメニューを選択し、国際物流サービスを利用することができ、後者は韓国の海運最大手HMMと長期運送契約を締結し、米国西海岸向けの定期船舶に200TEU（20フィートコンテナ換算値）の船積みスペースの提供を受けることが可能となる。

一般の国際物流支援に採択されたアロマティカの代表は「この事業を通じて国際物流費の上昇による経営上の困難を解消できる」と話し、長期輸送契約に採択されたアクア水産の代表は「船舶の予約も大変な状況で、コンテナ費用の上昇で輸出したくてもできない状況だったが、今回の事業を通じて経営が安定に寄与する」と述べている。

（注1）「輸出バウチャー制度」は、企業が政府の発行するバウチャーを購入（国庫補助率は30％、50％、70％など、プログラムにより異なる）、バウチャー購入金額の範囲で、コンサルティング、通訳、知的財産、ブランディングなどの専門家サービスを利用でき、利用後に精算する仕組み。物流専用輸出バウチャー事業は、輸出バウチャー制度の支援メニューの1分野。

（注2）上海コンテナ運賃指数の推移：999（2020年1月）、983（同年6月）、2,872（2021年1月）、4,503（同年9月3日）。

（当間正明）