マニラ首都圏の新型コロナ対策MECQを継続、9月15日または地域ごとの感染水準区分けまで

(フィリピン)

マニラ発

2021年09月09日

フィリピン大統領府は9月7日、新型コロナウイルス対策によるコミュニティー隔離措置(注1)について、マニラ首都圏をGCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)へと制限緩和することを撤回し、現行のMECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)を継続すると発表した。

フィリピン政府は、新型コロナウイルス対策として、(広域でなく)より地理的に範囲を細分化した移動・経済制限措置(局所的なロックダウン)を実施することを検討していた(政府通信社2021年8月31日)。局所的なロックダウンの有効性について、まずはマニラ首都圏において試験的に導入し、その効果を検証することを目指していたが、導入開始日としていた9月8日までに、マニラ首都圏での「アラート・レベル・システム(注2)」の策定が間に合わなかった(政府通信社9月7日)。

大統領府はマニラ首都圏でのMECQを、9月15日まで、もしくはアラート・レベル・システムを導入し、GCQが実行可能な状況となるまで継続するとしている。MECQでの主な活動制限は以下のとおり。

  • 飲食店について、屋内飲食と屋外飲食サービスの提供は禁止。
  • 美容院・ネイルサロンなどのパーソナルケアサービスの提供は禁止。

なお、そのほかのMECQ下での詳細な制限内容は、8月19日付の「コミュニティー隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン(Omnibus Guidelines on the Implementation of Community Quarantine in the Philippines)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)」(注3)を参照。

(注1)フィリピン全土で実施している移動・経済制限措置。最も厳格な隔離措置から順に、ECQ(強化されたコミュニティー隔離措置)、MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置)、GCQ(一般的なコミュニティー隔離措置)、MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置)。

(注2)局所的なロックダウンを行う上で、各地域の感染水準を区分けし、段階的にビジネス活動を制限するシステム。

(注3)移動・経済制限措置の運用内容に関して定めている。同資料は、随時更新され、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策の省庁間タスクフォース(IATF-EID)のウェブページ外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますに掲載されている。

(吉田暁彦)

(フィリピン)

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