マニラ首都圏の新型コロナ対策MECQを継続、9月15日または地域ごとの感染水準区分けまで

フィリピン大統領府は9月7日、新型コロナウイルス対策によるコミュニティー隔離措置（注1）について、マニラ首都圏をGCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）へと制限緩和することを撤回し、現行のMECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）を継続すると発表した。

フィリピン政府は、新型コロナウイルス対策として、（広域でなく）より地理的に範囲を細分化した移動・経済制限措置（局所的なロックダウン）を実施することを検討していた（政府通信社2021年8月31日）。局所的なロックダウンの有効性について、まずはマニラ首都圏において試験的に導入し、その効果を検証することを目指していたが、導入開始日としていた9月8日までに、マニラ首都圏での「アラート・レベル・システム（注2）」の策定が間に合わなかった（政府通信社9月7日）。

大統領府はマニラ首都圏でのMECQを、9月15日まで、もしくはアラート・レベル・システムを導入し、GCQが実行可能な状況となるまで継続するとしている。MECQでの主な活動制限は以下のとおり。

• 飲食店について、屋内飲食と屋外飲食サービスの提供は禁止。
• 美容院・ネイルサロンなどのパーソナルケアサービスの提供は禁止。

なお、そのほかのMECQ下での詳細な制限内容は、8月19日付の「コミュニティー隔離措置に関するオムニバス・ガイドライン（Omnibus Guidelines on the Implementation of Community Quarantine in the Philippines）」（注3）を参照。

（注1）フィリピン全土で実施している移動・経済制限措置。最も厳格な隔離措置から順に、ECQ（強化されたコミュニティー隔離措置）、MECQ（修正を加えた、強化されたコミュニティー隔離措置）、GCQ（一般的なコミュニティー隔離措置）、MGCQ（修正を加えた、一般的なコミュニティー隔離措置）。

（注2）局所的なロックダウンを行う上で、各地域の感染水準を区分けし、段階的にビジネス活動を制限するシステム。

（注3）移動・経済制限措置の運用内容に関して定めている。同資料は、随時更新され、フィリピン政府の新型コロナウイルス対策の省庁間タスクフォース（IATF-EID）のウェブページに掲載されている。

（吉田暁彦）