米国土安全保障省、マスク着用義務違反の罰金を倍に引き上げ

米国土安全保障省（DHS）は、9月10日から航空機や電車、バスなどの公共交通機関でマスク着用義務を守らない利用者に対する罰金の引き上げを発表した。これにより、違反者は1回目で500～1,000ドル、2回目で1,000～3,000ドルが科される。更新前は1回目で最低250ドル、2回目以降は最高で1,500ドルだった。

DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官は「公衆衛生を守る上で必要な限りは、引き続きマスク着用を義務付ける方針だ」と発言した。また、DHS傘下の米運輸保安局（TSA）のデビッド・ピコスキ長官も「罰金を倍に引き上げることにより、自発的順守の重要性の強化を目指す」と述べた。2歳未満の乳児と一部の障害者は引き続きマスクの着用義務が免除される。

公共交通機関のマスクの着用義務は、ジョー・バイデン米大統領が1月21日に大統領令に署名した（2021年1月25日記事参照）ことに伴い、同月30日に米国疾病予防管理センター（CDC）を通じて義務化（2021年2月2日記事参照）が発表された。TSAはこのマスク着用義務を1月31日から取り入れ、今までに約4カ月おきに2度延長している。最近の延長発表は8月20日で、少なくとも2022年1月18日まで継続されるとみられる。

（吉田奈津絵）