日立造船、インド3件目のごみ焼却発電プラント建設へ

日立造船は9月21日、同社100％子会社のHitachi Zosen India（HZIND）がインド西部マハーラーシュトラ（MH）州のごみ焼却発電プラント建設を受注したと発表した（添付資料図参照）。同プラントはMH州では初のごみ焼却設備となる。

発表によると、今回のプロジェクトは、HZINDと現地重工業メーカーのISGEC Heavy Engineering（ISGEC）がコンソーシアムを組成して受注したもの。HZINDがプラントの設計や、火格子などの主要機器の供給、スーパーバイザーの派遣を請け負い、ISGECが発電設備や周辺機器の供給、据え付け、試運転を担当する。

発注者は、地場廃棄物処理業者のAntony Lara Enviro Solutionsと、廃棄物収集業者のAG Enviro Infra Projectsが設立した特別目的会社Antony Lara Renewable Energy。MH州ピンプリ・チンチワッド市に1日当たり700トンのごみ処理能力を持つストーカ焼却炉を1炉建設する。発電出力は14メガワットで、竣工は2023年5月を予定している。

日立造船は2011年7月にインド北部ハリヤナ州グルガオンに現地法人のHZINDを、2012年4月に南部テランガナ州ハイデラバードに支店を設立し、インドで本格的な事業展開を開始した。主力事業の1つであるごみ焼却発電を中心としたプラント事業では、1日当たり300～700トンの処理能力を持つ焼却炉を標準モデルとする。インド国内ではこれまで2014年に中部マディヤ・プラデシュ州、2020年に南部カルナータカ州で同様のプラント建設を受注しており、今回の受注で3件目となる。

インド政府は2015年に、国内100カ所にスマートシティー設置を目指す「スマートシティー・ミッション」計画を発表した。同計画では、都市部のクリーンで快適な生活と社会課題の解決を促進する上で、ごみ処理発電プラントも必要なインフラの1つとしており、今後も継続的な建設が予想される。

（榎堀秀耶）