新型コロナとの共存に向けた経済再開は一時停止、後退はせず

シンガポールのジャニル・プトゥチアリー上級国務相は9月14日の国会答弁で、新型コロナウイルスのワクチン接種率が目標とする人口の8割に達したが、国内感染者の急増を受けて、経済活動再開に向けた動きを一時停止するとの政府方針をあらためて強調した。同上級国務相は、新型コロナウイルスとの共存に向けた経済活動再開について、現時点では「逆戻りも前進することもない」と述べた。

保健省によると、9月14日に確認された新規感染者は837人（入国時または隔離中に確認された渡航者5人を含む）と、前週の8日の349人の2倍以上に急増している。一方、2回のワクチン接種を終えた人は13日時点で人口の81％だった。政府は8月10日から新型コロナウイルスとの共存に向けて4段階で経済活動の再開を開始し、ワクチン接種率が8割に達する9月上旬に第2段階に移行する計画だった。しかし、政府は9月3日に国内感染者の増加を受けて既存の感染対策を維持する方針を発表し、8日から職場での集まりを禁止するなど感染対策を引き締めていた（2021年9月7日記事参照）。

同上級国務相は国会答弁で、経済活動再開の第2段階に移行する判断基準として、ワクチン接種率のほか、感染者数や感染の勢い、感染規制をどれだけ順守しているかに加え、検査の状況次第になると指摘した。

ワクチン接種終えた感染者、基本は在宅治療に

保健省は、感染者の約98％が無症状か軽度なことを受けて9月15日から、一部で開始していた在宅治療の対象を拡大する。在宅治療の対象となる感染者は、（1）2回のワクチン接種の完了者、（2）年齢が12歳以上50歳以下、（3）無症状または軽症状、（4）重度の合併症がなく、（5）同居家族で80歳以上の高齢者か、妊婦や免疫が著しく弱くなった人がいないことが条件となる。在宅治療中の感染者は必要ならば、いつでも指定の遠隔治療サービス提供者に診断を求めることができる。また、感染確認7日目にPCR検査を受けて陰性であるなどの基準を満たせば、治療終了となり、外出も認められる。あるいは、10日目で無症状であれば、さらなる検査を受けずに在宅治療が終了となる。ただし、在宅治療終了後は外出できるが、終了7日間については人と会うなどは最低限とすることが推奨されるとしている。

（本田智津絵）