ケララ州、最新鋭デジタルハブを開業、スタートアップ誘致を加速

インド南部ケララ州のビジャヤン州首相は9月18日、州中部コチのテクノロジーイノベーション地区（Technology Innovation Zone）に、約1万8,580平方メートル規模の最新鋭「デジタルハブ」（注）を開業した。州首相は、これにより同地区は「南アジア最大級のスタートアップ支援施設」になり、365社が入居可能となったと述べた（「ライブミント」紙9月19日）。

同デジタルハブは、多くのスタートアップ企業にとって、アイデア創出と新技術検証の場となることが想定されている。特に、人工知能（AI）、ロボット工学、拡張現実（AR）、IoT（モノのインターネット）、言語処理技術など、最新鋭の技術に焦点を当てている（公式ツイッター）。

ケララ州の2016年時点のスタートアップ企業数は300社だったが、現在は3,900社が進出しており、その結果、約3万5,000人の雇用が生まれている。さらに2026年までに1万5,000社の進出を呼び込みたいようだ。現在の同州進出スタートアップ企業をみると、ITサービス、ヘルステック（健康テクノロジー）、エドテック（教育テクノロジー）企業が多い。

同州各地に、イノベーションテクノロジー研究所とベンチャー企業支援施設が設置予定であるとともに、公的機関などから総額100億ルピー（約150億円、1ルピー＝約1.5円）の投資が見込まれている。さらに、州政府は、スタートアップ企業の事業拡大のため、1,000万ルピーまでの無担保融資を政策として盛り込むようだ。

（注）ケララ州政府所管のスタートアップ促進機関であるケララ スタートアップ ミッションによる開発。規模は、20万平方フィート（約1万8,580平方メートル）。

（浜崎翔太）