日ASEAN経済大臣会合開催、官民で経済復興・サステナブル成長に貢献へ

ASEAN加盟国、ASEAN事務局と経済産業省は9月15日、第27回の日ASEAN経済大臣会合（共同議長：アミン・リュー・アブドゥラ・ブルネイ首相府大臣兼財務経済第2大臣、梶山弘志経済産業大臣）をオンラインで開催した（ASEAN事務局発表、経済産業省発表）。

会合では、2020年7月に発表された日ASEAN経済強靭（きょうじん）化アクションプランの進展などについて謝意が示されるとともに、これらを強化するため、「日ASEAN イノベーティブ＆サステナブル成長プライオリティ」として、「産業」「都市部」「地方部」の3分野のイノベーション＆サステナビリティに焦点を当て、アクションプランのさらなる拡充を目指す方針が打ち出された。また、2020年から立ち上がった「イノベーティブ＆サステナブル成長対話（DISG）」を基点とした日ASEANのさらなる官民連携を促進していくことも、あわせて盛り込まれた。

また、自由貿易協定（FTA）に関する議論では、サービス貿易や自然人の移動、投資の各章が盛り込まれた日ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定の第一改正議定書について、全ての締約国による早期批准が求められたほか、2022年1月初旬までを目標とした地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の早期発効と協定の確実な履行に期待が示された。

ASEANの経済復興に日本企業が貢献を示す

同会合の経済界との対話では、ASEAN日本人商工会議所連合会（FJCCIA）、ASEAN日本経済協議会（AJBC）、ジェトロの3団体の代表が出席した。

FJCCIAの井上聡一議長（ベトナム日本商工会議所会頭）と竹谷厚顧問（ジェトロ・バンコク事務所長）は、ASEAN事務総長との対話やビジネス環境改善に向けた提言書（2021年7月8日記事参照）、ASEANの包括的復興枠組み（ACRF）に向けた日本企業の貢献などを紹介した。

AJBCの斎藤保副会長（日本商工会議所特別顧問、東京商工会議所副会頭）は、1年間のAJBC活動概要とDISGのタスクフォースメンバーとしての官民対話に参画していることを紹介。また、「ポスト・コロナにおける成長には、イノベーション、デジタル化、再生エネルギーの促進が必要。そのためには、経済のバックボーンである中小企業の成長が不可欠」と強調した上で、日ASEANでの中小企業ビジネス支援を強化することを表明した。

ジェトロの佐々木伸彦理事長は、「ASEANと日本は経済上不可欠なパートナー」と述べ、「新型コロナ禍」による厳しい環境の中で、デジタル化やサプライチェーン強靭化の必要性が増大していることを指摘した。その上で、（1）「新型コロナ禍」におけるビジネスの活性化と強靭化、（2）デジタル、イノベーションなどの課題への挑戦、（3）政策対話に向けた調査研究、を3本柱に、「ジェトロはASEANと日本のビジネスの『架け橋』としてさらなる役割にまい進する」と述べた。

（北見創）