EU理事会、入域制限解除国リストを改定、チリなど3カ国追加、2カ国除外

EU理事会（閣僚理事会）は9月23日、新型コロナウイルス対策に伴うEU加盟国と欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国（注1）以外の国・地域からの不要不急の入域制限措置の解除に関する2020年6月30日付理事会勧告（2020年7月1日記事参照）の対象国・地域リストを見直す勧告を発表した。今回の勧告により、チリ、クウェート、ルワンダの3カ国を解除対象に追加し、ボスニア・ヘルツェゴビナとモルドバを除外した。この対象国・地域リストは、各国の疫学的な状況などを考慮して定期的に見直しており、前回は9月9日に改定していた（2021年9月10日記事参照）。

EUは現在、EU理事会が勧告する入域制限解除国・地域からの入域を除き、原則として域外からの不要不急の入域制限を加盟国に求めている（注2）。今回の勧告に基づき、EU加盟国は不要不急の入国を認める域外国についてあらためて判断するとみられる。

ただし、EUでは、2021年5月20日付理事会勧告（2021年5月21日記事参照）で、例外的にワクチン接種完了者に対する不要不急の入域制限を原則撤廃する方針を決定しており、今回の勧告でも、加盟国がワクチン接種完了者に対しては、対象国・地域リストに不掲載の国・地域からの不要不急の入国制限の適用外とすることができるとしている。なお、入域制限解除国・地域からの入域であっても、加盟国によっては、PCR検査の陰性結果証明の提出や自主隔離の実施などの条件（2021年2月3日記事参照）を満たすことが必要になる場合がある。

今回のEU理事会の勧告に基づく9月23日以降の不要不急の入域制限解除国・地域はオーストラリア、カナダ、チリ、ヨルダン、クウェート、ニュージーランド、カタール、ルワンダ、サウジアラビア、シンガポール、韓国、ウクライナ、ウルグアイ、中国、香港、マカオ、台湾。ただし、中国はEUとの相互主義に基づく措置を取ることを条件とする。

（注1）アイルランドを除くEU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン、スイスが勧告の対象。本勧告で、アンドラ、モナコ、サンマリノ、バチカン市国の居住者はEU居住者と見なされる。

（注2）EU理事会の勧告には法的拘束力はなく、入国管理の権限を持つのは各加盟国で、EU理事会の勧告に基づいてそれぞれ入国制限を実施している。

（土屋朋美）