外国製コンピュータと医療機器の公共調達参入規制を強化

ロシア政府は8月31日、公共調達への外国製コンピュータ関連機器の参入を禁止するとともに、コンピュータ断層撮影（CT）装置や内視鏡システムなど一部の医療機器の参入規制を強化した（8月28日付連邦政府決定第1432号）。

参入禁止となったコンピュータ関連機器は添付資料表1のとおり。ICカードやノート型やタブレット型を含むコンピュータが対象に入った。サーバーやデータ処理に使われる端末も含まれる。また、現金自動預け払い機（ATM）、テレビカメラ、複合機など電子・通信機器や測定機器については、外国製品が却下される基準はロシアまたはユーラシア経済連合（EEU）加盟国（注）製品の応募が「2件以上」だったが、「1件以上」に変更され、外国製品の参入余地が狭まった。

医療機器については、2015年に公共調達への参入制限が導入され（2015年2月24日記事、2017年2月21日記事参照）、ロシアまたはEEU製品の応募が2件以上あった場合、外国製品の応募は却下される。今回の決定では、参入制限品目のうち45品目を対象に（主なものは添付資料表2参照）、外国製品の却下条件をロシアまたはEEU製品の応募が「1件以上」と厳しくした。対象品目の中にはCT装置、X線装置、内視鏡など日系含む外国メーカーが供給する製品が含まれている。

産業商務省のワシリー・シパク次官は、今回の決定は輸入代替政策の一環と述べた。しかし、外国製品を公共調達から締め出すことで、競争原理が働かなくなる懸念が指摘されている（「コメルサント」紙9月2日）。

（注）ロシアのほか、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス。

（浅元薫哉）