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国家統治評議会、公休日を9月10日まで再延長と発表

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2021年09月02日

ミャンマーで2月1日に権力を掌握した国軍の最高意思決定機関の国家統治評議会(SAC)は8月30日、新型コロナウイルス対策のため同月31日までに延長していた臨時の公休日(2021年8月23日記事参照)を9月10日まで再延長すると発表した(国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」8月31日)。これで7月17日から続く公休日は56日間となる。

ミャンマーでは6月中旬以降、新型コロナウイルス感染者と陽性率が急激に増加したものの、長く続く臨時の公休日によって経済活動が減少したことにより、感染者数と陽性率はともに減少傾向にある(添付資料図参照)。30日の陽性率は8.4%で約2カ月半ぶりに10%を下回った。ただし、ワクチンを2回接種した人は28日時点で185万人(保健省8月29日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)で、総人口に占める割合は3%程度にとどまることから、経済活動を再開すると感染が再拡大することが懸念される。

在ミャンマー日本大使館は現下の厳しい感染状況と医療体制に鑑み、当地で真に必要かつ急を要する用務などがない場合には、全日空便などの利用による一時帰国の可能性を検討するよう引き続き強く勧めている(8月20日付在ミャンマー日本大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)。

(田原隆秀)

(ミャンマー)

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