国家統治評議会、公休日を8月31日まで再延長と発表

(ミャンマー)

ヤンゴン発

2021年08月23日

ミャンマーで2月1日に権力を掌握した国軍の最高意思決定機関である国家統治評議会(SAC)は8月20日、新型コロナウイルス感染症対策のため22日までに延長していた臨時の公休日(2021年8月16日記事参照)を8月31日まで再延長すると発表した(国営紙「グローバル・ニュー・ライト・オブ・ミャンマー」8月21日)。これで7月17日から続く公休日は45日間となる。

ミャンマーでは6月中旬以降、新型コロナウイルス感染者と陽性率が急激に増加したものの、長く続く臨時の公休日によって経済活動が減少したことにより、感染者数と陽性率はともに減少傾向にある。(添付資料図参照)。ただし、ワクチンを2回接種した人は180万人弱(保健省8月21日発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)と総人口に占める割合は3%程度にとどまることから、経済活動が再開すると感染が再拡大することが懸念される。

在ミャンマー日本大使館は目下の厳しい感染状況と医療体制に鑑み、当地で真に必要かつ急を要する用務などがない場合には、ANA便などの利用による一時帰国の可能性を検討することを引き続き強く勧めている。(8月20日付在ミャンマー日本大使館外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

(田原隆秀)

(ミャンマー)

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