1. サイトトップ
  2. ビジネス短信
  3. 電子商取引の発展に向けた行動計画を閣議承認

電子商取引の発展に向けた行動計画を閣議承認

(タイ)

バンコク発

2021年09月08日

タイ政府は8月30日、商務省が提案した電子商取引(EC)の発展に向けた第1期行動計画(2021年~2022年)を閣議で承認した。同計画に基づき、EC産業の発展を推進する。計画の主な目標は以下のとおり。

  • 国内EC市場規模(Value of e-commerce)を2022年に5兆3,500億バーツ(約18兆1,900億円、1バーツ=約3.4円)に引き上げる。2019年時点では4兆300億バーツ(「バンコク・ポスト」紙8月30日)。
  • 中小企業のEC販売額を前年比で最低でも5%増やす。
  • アウトバウンドでの越境EC販売額を前年比で最低でも5%増やす。
  • 官民でEC情報を連結し、ビッグデータ利用の効率性を向上させる。

また、目標を達成するため、以下のような取り組みを行う。

  • 少なくとも年間1万以上のEC事業者の事業開発局(DBD)への登録を推進する。
  • 情報通信技術(ICT)インフラ(例:クラウド・コンピューティングシステム)や、物流、金融などのEC事業環境を整備すべく、関係機関を通じて年間10プロジェクトを実施する。
  • 国内・越境でのEC取引を促進するため、電子マーケットプレースを開発する。
  • 国内に登録されているECプラットフォーマーや関連デジタルサービス・プロバイダーの売上高を少なくとも前年比10%増加させる。

米国のグーグルと、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの共同調査PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)によると、タイの2020年のインターネット経済の総流通取引額(GMV)は前年比7%増の180億ドルで、特にECのGMVは前年比81%増の90億ドルに拡大している。

また、米国のフェイスブックとベイン・アンド・カンパニーが2021年8月に発表したレポート外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますによると、タイのオンライン小売市場のGMVは2021年の220億ドルから2026年に300億ドルへ1.4倍に成長することが見込まれている。

(北見創、シリンポーン・パックピンペット)

(タイ)

ビジネス短信 19d42dc9d9d67bc7

ご質問・お問い合わせ

記事に関するお問い合わせ

ジェトロ海外調査企画課
Tel:03-3582-3518
E-mail:j-tanshin@jetro.go.jp

ジェトロ・メンバーズに関するお問い合わせ

ジェトロ・メンバーズ

ジェトロメンバー・サービスデスク(会員サービス班)

  • Tel:03-3582-5176 (平日9時~12時/13時~17時)
  • E-mail:jmember@jetro.go.jp