電子商取引の発展に向けた行動計画を閣議承認

タイ政府は8月30日、商務省が提案した電子商取引（EC）の発展に向けた第1期行動計画（2021年～2022年）を閣議で承認した。同計画に基づき、EC産業の発展を推進する。計画の主な目標は以下のとおり。

• 国内EC市場規模（Value of e-commerce）を2022年に5兆3,500億バーツ（約18兆1,900億円、1バーツ＝約3.4円）に引き上げる。2019年時点では4兆300億バーツ（「バンコク・ポスト」紙8月30日）。
• 中小企業のEC販売額を前年比で最低でも5％増やす。
• アウトバウンドでの越境EC販売額を前年比で最低でも5％増やす。
• 官民でEC情報を連結し、ビッグデータ利用の効率性を向上させる。

また、目標を達成するため、以下のような取り組みを行う。

• 少なくとも年間1万以上のEC事業者の事業開発局（DBD）への登録を推進する。
• 情報通信技術（ICT）インフラ（例：クラウド・コンピューティングシステム）や、物流、金融などのEC事業環境を整備すべく、関係機関を通じて年間10プロジェクトを実施する。
• 国内・越境でのEC取引を促進するため、電子マーケットプレースを開発する。
• 国内に登録されているECプラットフォーマーや関連デジタルサービス・プロバイダーの売上高を少なくとも前年比10％増加させる。

米国のグーグルと、シンガポール政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーの共同調査によると、タイの2020年のインターネット経済の総流通取引額（GMV）は前年比7％増の180億ドルで、特にECのGMVは前年比81％増の90億ドルに拡大している。

また、米国のフェイスブックとベイン・アンド・カンパニーが2021年8月に発表したレポートによると、タイのオンライン小売市場のGMVは2021年の220億ドルから2026年に300億ドルへ1.4倍に成長することが見込まれている。

（北見創、シリンポーン・パックピンペット）