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社会投資法を公布、15兆ペソの税収増目指す

(コロンビア)

ボゴタ発

2021年09月15日

コロンビアのイバン・ドゥケ大統領は9月14日、在任中3度目の税制改革となる「社会投資法(Ley de Inversión Social)」に署名した。税制改革は当初、23兆4,000億ペソ(約7,020億円、1ペソ=約0.03円)規模の歳入増加を見込んだ法案が審議されていたが(2021年4月23日記事参照)、新型コロナウイルス禍の中で付加価値税や個人所得税の負担増につながる内容に国民が反発。同法案は撤回されたが、大規模な街頭デモが発生し、経済活動や市民生活に大きな影響が広がった(2021年5月7日記事参照)。14日に公布された社会投資法では、法人税増税や新たな補完税創設などにより、15兆2,000億ペソの歳入増加を目指す。

法人税は現行31%だが、2022年以降は35%へ引き上げる。課税所得年額が12万UVT(43億5,696万ペソ、注)以上の金融機関については、2025年まで3%の上乗せ課税を課す。これにより、法人税で6兆7,000億ペソ、上乗せ課税で4,150億ペソの税収を見込む。また、過去の誤った所得申告や負債申告を修正申告した者には、補完税として17%を課税し、2022年までに6,600億ペソの税収を見込む。

経済活性化のための優遇措置も定めた。飲食提供サービスを2022年は付加価値税と消費税の課税対象から外すほか、ドゥケ大統領が就任以降に推進してきたオレンジ経済(クリエーティブ産業)促進については、法人税免除の対象となる事業者の設立年を2022年6月30日までに延長する。一方、免税期間は7年から5年へ短縮する。

新たな税収は経済的に弱い層の支援や雇用支援に充てる。政府の社会プログラムによる支援を受けてない低所得者向けの現金支給「連帯所得計画」と、最低賃金の40%の給与を補助する正規雇用支援プログラム「PAEF」は2022年12月31日まで延長する。また、18~28歳の若年層の雇用を促進するため、政府は1人当たり最低賃金の25%を補助する。適用年齢外の労働者雇用については、月額給与が最低賃金の3カ月分までの場合、政府は最低賃金の10%を補助する。

(注)課税基準単位(Unidad de Valor Tributario:UVT)。課税対象額や範囲を単位表示として制度化したもので、1UVT当たりの額は消費者物価指数の変動に基づいて毎年調整される。2021年の1UVTは3万6,308ペソ。

(茗荷谷奏)

(コロンビア)

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