議会がベジード内閣信任決議案を承認、多くの中道派が賛成に回る

ペルー議会は8月27日の本会議で、ギド・ベジード首相の内閣信任決議案を賛成73票、反対50票、棄権0票で承認した。党派別では、与党ペルー・リブレ（自由ペルー：PL）党と左派フントス・ポル・エル・ペルー（ペルーとともに：JPP）党の所属全議員が賛成投票したほか、中道のアクシオン・ポプラール（人民行動：AP）党とアリアンサ・パラ・エル・プログレッソ（進化のための同盟：APP）党や、その他（注）のソモス・ペルー（われわれはペルー：SP）党とポデモス・ペルー（できるぞペルー：PP）党などの多くが賛成に回った。一方、筆頭野党のフエルサ・ポプラール（人民勢力：FP）党は所属24議員全員が反対票を投じたほか、同じ右派のアバンサ・パイス（国よ進め：Avanza Paíz）党とレノバシオン・ポプラール（人民一新：RP）党がそれぞれ同様に反対を表明した（添付資料表参照）。

信任決議投票に先立ち、ベジード首相は前日の26日に議会において本政権の政策方針演説を行った。しかし同演説では、カスティージョ政権の主要公約である憲法改正のための制憲議会の設立については一切触れられなかった。これについて多くの専門家は、同政策に反対する野党側や国民への刺激を避けるためにあえて伏せたとの見方をしている。一方で野党からは、多くの政策の予算的裏付けが示されなかったことへの批判が多く聞かれた。

また、審議を行う議会の外では、現政権に反対する多くの市民が議会を取り囲み、抗議活動を行った。一部では、政権支持派との衝突も発生しており、国は分断の様相を呈している。

（注）SP党もPP党も右派または中道右派とされているが、前の議会では大衆迎合政策に傾倒する場面も多く、中道左派として分類されることもある。

（設楽隆裕）