バイデン政権、大統領令発効により中国企業59社への証券投資が禁止に

ジョー・バイデン米国大統領が6月3日に署名した中国の軍事産業の関わる中国企業に対する米国人（注）による証券投資を禁じる大統領令（2021年6月7日記事参照）により、8月2日から59社（添付資料表参照）の中国企業への投資ができなくなった。米国人が既に保有している証券などは、その全部また一部を売却する取引に限り、2022年6月3日午前0時1分まで認められる。

トランプ前大統領は2020年11月12日、国防総省が1999年国防授権法の第1237条に基づき、中国人民解放軍に協力しているとして「共産主義中国の軍事企業」と認定した中国企業を投資禁止対象とする大統領令に署名した（2020年11月16日記事参照）。さらに、2021年1月には大統領令を修正し、計44社を投資禁止対象とするととともに、米国人が既に保有している証券などは2021年11月11日までに売却することを求めていた（2021年1月20日記事参照）。

バイデン大統領が2021年6月3日に署名した大統領令14032号では、人権侵害に利用され得るとして、投資禁止対象企業の範囲に監視技術分野も加えるとともに、対象企業を指定する権限を財務長官に移管している。

（注）米国市民、永住者、米国の法律または米国内の管轄権に基づいて組織された事業体（外国支社も含む）または米国内にいる個人が含まれる。

（中溝丘）