マハーラーシュトラ州、新型コロナ対策のさらなる活動制限緩和を発表

インド西部マハーラーシュトラ（MH）州政府は8月11日、新型コロナウイルス感染者数の減少傾向を受け、現行の活動制限措置の緩和策を発表した。これに続いて、州内の各地方自治体も活動制限措置を発表している。

緩和策の主な内容は以下のとおり。

1. ショッピングモールを除く全ての小売店舗は毎日午後10時まで営業可能。
2. ショッピングモールは毎日午後10時まで営業可能。ただし、利用者と従業員はワクチン接種完了者（新型コロナワクチンの2回目接種後14日以上経過した者）に限る。ワクチン接種対象外の18歳未満の利用者は身分証明書（学生証、アダールカードなど）の提示が必要。
3. 飲食店は席数の半数を上限に、毎日午後10時まで店内飲食が可能（入店は午後9時まで）。持ち帰りや配達は24時間可能。ただし、従業員はワクチン接種完了者に限る。
4. ムンバイ近郊鉄道は必需産業など指定業種従事者に加え、ワクチン接種完了者も利用可能。
5. 民間企業や工場などはシフトごとに従業員数の25％を上限に24時間営業可能。ワクチン接種完了者のみで構成する民間企業や工場などは、従業員数の100％を上限に営業可能。
6. ジム、ヨガセンター、美容室などは定員の半数を上限に毎日午後10時まで営業可能。
7. 映画館（モール内施設を含む）や劇場、宗教施設は引き続き閉鎖。
8. 政治・宗教・文化関連の行事、集会は引き続き禁止。

今回の緩和策で、ムンバイ市と同市郊外などでも、ショッピングモールの営業が約4カ月ぶりに許可された。しかし、ワクチン接種を完了した従業員が不足しており、複数のモールは再開には至っていない。報道では、ワクチン不足もあり、従業員の大半を占める45歳未満へのワクチン接種が進んでいないことが指摘されている（「タイムズ・オブ・インディア」紙8月17日）。

また、前回の発表（2021年8月5日記事参照）で、個別に活動制限措置を定めるとしていた地域のうち、ムンバイ市政府は8月15日、州政府発表と同措置の適用を発表した。ビーチや運動場の利用は午前6時から午後10時までと個別に定めた。また、前回の発表でレベル3の活動制限を継続していたプネ市について、同市政府は8月14日、農村部を除いて、州政府発表と同措置の適用を発表している（「タイムズ・オブ・インディア」紙8月15日）。

（榎堀秀耶）