2021年上半期の対中投資は前年同期比52.4％減

台湾経済部投資審議委員会によると2021年上半期（1～6月）の対中直接投資（認可ベース）は、件数が前年同期比17.1％減の203件、金額は52.4％減の15億810万ドルとなり、件数、金額ともに前年を大きく下回った（添付資料図参照）。台湾の対外投資総額全体に占める中国の構成比は25.5％にまで低下した。

対中投資額を業種別にみると、首位は卸・小売業（前年同期比53.3％減、構成比20.7％）、次いで電子部品製造（77.4％減、17.5％）、パソコン・電子製品・光学製品（13.3％減、16.5％）、機械設備（61.1％増、5.4％）と続いた（添付資料表1参照）。

主要地域別では、江蘇省向けが最大で、前年同期比56.3％減の4億8,871万ドル（構成比32.4％）、次いで広東省が37.8％増の2億4,015万ドル（15.9％）、3位の重慶市は前年の5.9倍の2億2,435万ドル（14.9％）となった（添付資料表2参照）。

投資審議委員会によると、2021年１～6月の減少幅が比較的大きくなった要因は、前年同期に、国喬石油化学の中国法人（泉州国亨化学）設立（約3億8,000万ドル）や、広達電脳（クワンタ・コンピュータ）による増資（2億ドル）などといった大型投資案件があったためと分析している。

（相馬巳貴子）