上半期の対台湾投資は前年同期比39.1％減

台湾経済部投資審議委員会（以下、投資委員会）によると、2021年上半期（1～6月）の海外資本（中国を除く）による対台湾投資額（認可ベース）は、前年同期比39.1％減の23億3,848万ドル、承認件数は22.2％減の1,313件だった。投資委員会は、投資額が減少した理由について、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、前年同期に洋上風力発電関連の大型投資案件が複数あり、基数が高かったためと説明した。

政府が推進する新南向政策の対象国（ASEAN、南アジア、オセアニアなど18カ国）からの投資額は前年同期比57.5％増の2億9,699万ドルで、タイ（1億2,796万ドル）、シンガポール（1億606万ドル）、オーストラリア（2,478万ドル）の順に投資額が大きかった。

投資額を国・地域別にみると、カリブ海の英国領土（ケイマン諸島、バージン諸島）が前年同期比7.1％減の6億3,525万ドル（構成比：27.2％）、次いで日本が44.8％減の3億1,775万ドル（13.6％）、ドイツが12.7倍の2億1,656万ドル（9.3％）だった。

なお、中国資本による2021年上半期の投資額は前年同期比45.9％減の2,678万ドルで、2009年に台湾への投資が開放されて以降、累計件数は1,481件、金額ベースでは24億3,807万ドルに達した。

（相馬巳貴子）