米カリフォルニア州知事リコール最新世論調査、「解職に投票」5割超え

9月14日に実施される米国カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事解職の是非と後任候補を選出する住民投票（リコール選挙、2021年7月5日記事参照）で解職を望む割合が世論調査で増えつつある。7月下旬から8月初旬に行われた調査では、2021年春ごろの世論調査結果に比べ、「知事解職に投票する」と回答する割合が徐々に増えており、5割を超える調査結果も出てきた。

世論調査専門企業サーベイUSAが8月4日に発表した最新調査によると、住民投票に行くと回答した有権者の51％が「知事解職に投票」、40％が「知事続投に投票」、9％が「決めていない」と回答した。同社が5月3日に発表した同様の世論調査での知事解職支持の36％から大きく跳ね上がった。解職に投票する理由として、「新型コロナウイルスに伴う規制に関する対応」が最多の34％を占めた。

カリフォルニア大学バークレー校政治学部政府研究所（IGS）の世論調査では、「知事続投に投票」の割合が5月時点の49％から7月時点で50％とほぼ変わらない一方で、「知事解職に投票」との回答は同時期で36％から47％へと大幅に増加した。エマーソン大学の同様の調査からも、「知事解職に投票」の割合は3月中旬、7月中旬、7月下旬～8月上旬の3回の調査でそれぞれ40％、43％、46％と徐々に増えていることがわかる。

ただし、「知事続投に投票」の割合も、同時期でそれぞれ45％、48％、48％と高い割合を維持したまま。IGS、エマーソン大学の調査ともに、春ごろに知事解職を望むか決めていなかった層が夏には「解職に投票」に変更したとみられる。

後任知事として選ぶのは、サーベイUSAではユーチューバーで不動産ブローカーのケビン・パフラス氏（民主党）が27％、IGSとエマーソン大学では保守系トークラジオ番組ホストのラリー・エルダー氏（共和党）でそれぞれ18％と23％だった。「（どの候補か）決めていない」との回答者の割合は、サーベイUSAで20％、IGSとエマーソン大学では40％だった。

（田中三保子）