入境措置を調整、ビザなし出張に活路

香港政府は8月3日、外国からの入境規制について新たな措置を発表した。国・地域ごとのリスク分類を5段階から3段階に見直し、段階に応じて検疫措置も調整する。日本はグループB（中リスク）に指定され、新型コロナウイルスワクチン接種済みであれば、香港非居民〔香港身分証（ID）または長期滞在ビザ等を所持しない短期渡航者など〕の入境も可能になる。新措置は8月9日から実施する。

日本が指定されたグループBの検疫措置は以下のとおり。分類の詳細は添付資料表1～3参照。

【グループB（中リスク）】

対象：グループA、Cに属さない中国以外の全て国・地域（日本を含む）

検疫措置：

・香港居民（ワクチン未接種）

（a）指定検疫ホテルでの21日間の強制検疫

（b）強制検疫期間中に4回検査実施

・香港居民、非香港居民（ワクチン接種済み）

（a）指定検疫ホテルでの14日間の強制検疫

（b）強制検疫期間中に3回検査実施

（c）強制検疫後に7日間の自己観察

（d）香港到着後16、19日目に強制検査実施

・香港居民、非香港居民（ワクチン接種済みかつ抗体検査陽性）

（a）指定検疫ホテルでの7日間の強制検疫

（b）強制検疫期間中に2回検査実施

（c）強制検疫後に7日間の自己観察

（d）香港到着後9、12、16、19日目に強制検査実施

リスク分類の見直し以外に、12歳以下の児童の強制検疫期間を緩和した。これまで、保護者がワクチン接種済みで強制検疫期間を短縮できる場合でも、ワクチン未接種の児童がいる場合は指定検疫ホテルを離れることができなかった。今後は、同居者全員がワクチン接種済みであれば、保護者の隔離明けに合わせて、当該児童は残りの強制検疫期間を自宅での自主隔離とすることが可能となる。

その他、香港政府は抗体検査証明について、これまで香港内の指定機関が発行した証明書のみ認めていたが、8月中旬をめどに空港での検査が可能となるとの見通しを示した。ただし、しばらくの間はこの検査の導入と実際の運用を注視する必要がある。

（渕田裕介）