サプライチェーン強化のため東南アジアと協力、ハリス米副大統領のシンガポール公式訪問

米国のカマラ・ハリス副大統領は8月24日、公式訪問先のシンガポールにおいて、両国政府および産業界の関係者によるサプライチェーン強化に関する会合に出席した。同会合では、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によってグローバルサプライチェーンが寸断し、生産活動停止や物流停滞など深刻な影響を引き起こしたことにより、その複雑さや重要性があらためて認識されており、両国間の協力が必要だとした。

ハリス副大統領は、サプライチェーン強化への取り組みは、全ての国で、特に同盟国・パートナー国で連携して取り組むべきものだと強調。とりわけ、米国にとって、東南アジアとの協力はインド太平洋地域の同盟国として、また長期的なパートナーとして、関係構築の機会とした。

シンガポールのガン・キムヨン貿易産業相は、同国は米国企業にとって東南アジアへの入り口で、既存の枠組みでの協力のほか、気候変動対策などの新領域に共に取り組むことで関係をより深めていくことができるとした。そして、そういった取り組みは、シンガポール米国商工会議所（AmCham）や米国ASEANビジネスカウンシルなどの産業界とともに実現されると述べた。同会合には、シンガポールの政府系投資ファンドのテマセクのほか、在シンガポール米国企業からは資産運用会社ブラックロック、化学大手スリーエム、貨物配送大手UPSなどの産業界のトップも出席した。

同日午前に行われたハリス副大統領の政策演説では、米国にとって東南アジアは第4位の輸出先で、今後、同地域が世界で最大市場となっていく見込みと述べた。また、60万人以上の米国雇用を支えているとし、米国経済にとって東南アジアが、サプライチェーンや双方向の貿易などの観点から重要性が高まっていることを示した。

（藤江秀樹）