2021年4～6月のGDP成長率は11.8％

フィリピン統計庁（PSA）は8月10日、2021年第2四半期（4～6月）の実質GDP成長率を前年同期比で11.8％と発表した。2020年第2四半期（4～6月）の成長率はマイナス17.0％で、その反動として成長率が大きくなった。

2021年第2四半期の実質GDP成長率について、需要項目別にみると、民間最終消費支出が7.2％、国内総固定資本形成は75.5％、輸出は27.0％と大きく改善した。政府最終消費支出はマイナス4.9％となり、新型コロナウイルス感染拡大以降、初めて前年同期比で減少した（添付資料表参照）。

成長率を産業別にみると、農林水産業は豚肉の減産を理由として、マイナス0.1％と若干減少した。鉱工業は20.8％、サービス業は9.6％となり、「新型コロナ禍」から回復がみられた。

鉱工業の中では、建設業が25.7％、製造業が22.3％と成長幅が大きかった。サービス業では、宿泊、飲食が53.4％となり、顕著な改善があった。これら成長幅が大きかった分野は、2020年3月中旬からフィリピンで導入された経済・移動制限措置で、2020年第2四半期に大きく活動を制限されていた。同期間において成長率が急激に落ち込んだため、その反動を受け、2021年第2四半期の成長率は大きな値となっている。なお、情報通信の成長率は14.2％で、「新型コロナ禍」以降、プラス成長を維持している。情報通信について2019年第2四半期を起点とした際に、2年間の年平均成長率は12.4％となり、フィリピン経済のデジタルシフトが新型コロナ禍で大きく進展したとみられる。

2021年第2四半期の季節調整済みの前期比実質成長率（2021年第1四半期から第2四半期の成長率）は、マイナス1.3％だった。前期比では、農林水産業は0.6％、鉱工業は1.1％の成長だった。一方、運輸・倉庫や商業などが低迷し、サービス業はマイナス2.8％となった。

（吉田暁彦）