政策金利を1年4カ月ぶり引き上げ、0.50％に

ペルー中央準備銀行（BCR）は8月12日、政策金利を0.50％に引き上げることを決定した。新型コロナウイルス感染拡大を受けて発令された緊急事態宣言による経済への影響を懸念し、2020年4月に0.25％に引き下げて以来1年4カ月ぶりの引き上げとなる。BCRは今回の決定については以下を考慮したとしている。

1. 直近12カ月間累計のインフレ率が6月の3.25％から7月には3.81％に上昇し、一時的に目標値（1～3％）を上回った。主な背景には、国際的な食料や原油価格の高騰に加えて、為替の下落が影響している。なお、食品とエネルギーを除く7月のインフレ率は2.14％。
2. 今回のインフレ率上昇が穀物や原油といった国際価格の高騰など一過性の要因のため、BCRでは今後12カ月以内にインフレ率は目標枠に収まると予測し、2022年中はその値を維持すると見込んでいる。
3. 今後12カ月間の累計インフレ率の見通しが6月の2.6％から7月には3.0％と目標値の上限に達している。
4. 7月の経済評価指標の多くが悲観的レベルにある。
5. 世界的な新型コロナウイルスのワクチン接種と先進国の財政刺激策が進むにつれ、今後さらに世界経済の回復が期待される。

BCRは、パンデミックによる経済への影響が強いうちは経済活性化政策を維持する姿勢を強調しており、今後もインフレ率と経済活動の動きを注視していくとしている。次回のBCR金融政策決定会合は9月9日を予定している。

（設楽隆裕）