走行中のトラックへ給電可能な道路の普及目指す

ドイツの自動車部品大手コンチネンタルと電機大手シーメンスは7月29日、道路上で架線からトラックに給電する集電装置であるパンタグラフの開発・製造を協力して行うと発表した。それぞれ傘下のコンチネンタル・エンジニアリング・サービス（CES）とシーメンス・モビリティーが具体的な協力を進める。シーメンス・モビリティーが開発したEハイウエー技術は、交通量の多い高速道路区間に設置した架線から電気駆動（ハイブリッド、燃料電池、純電気）のトラックへの給電を可能とする。これによりトラックの二酸化炭素（CO2）排出量の大幅な削減を目指す。両社はパンタグラフの連続生産やEハイウエー技術の欧州全土への普及を目指す。

シーメンス・モビリティーのミハエル・ペーター最高経営責任者（CEO）は「気候変動との闘いで道路貨物輸送は中心的な役割を果たす」とし、「道路貨物輸送によるCO2排出量はドイツの交通輸送部門のCO2総排出量の3分の1を占める」と続けた。ドイツ連邦政府主導の専門家会議「国家プラットフォーム 未来のモビリティー（NPM）」（注）は2030年までに高速道路の4,000キロに給電可能な架線の設置を推奨する。これは、ドイツ国内の高速道路全長1万3,000キロのうち、交通量の多い4,000キロ区間で長距離トラック輸送に必要な燃料の約3分の2が消費されているためだという。交通・デジタルインフラ省の調査によると、ドイツの高速道路の基幹区間4,000キロを再生可能エネルギー由来の電気により電化した場合、CO2排出量を年間1,000万～1,200万トン削減できるという。

シーメンス・モビリティーのEハイウエー技術は現在、以下3つの道路で試験が行われ、環境・自然保護・原子力安全省は2024年までに約1億300万ユーロを投入し支援するとしている。

1. ヘッセン州　連邦高速道路A5一部区間
2. シュレスビヒ・ホルシュタイン州　連邦高速道路A1一部区間
3. バーデン・ビュルテンベルク州　連邦道路B462一部区間

（注）政府や民間セクター、産業団体、労働組合、研究機関、非政府組織などの専門家により構成する。持続可能で環境や気候に優しく、競争力のあるモビリティー社会の実現のため、政府に対する政策提言などを行う。

（ベアナデット・マイヤー、作山直樹）