ブラジル経済省傘下の研究所、メルコスール・韓国FTAの経済効果を公表

ブラジル経済省傘下の応用経済研究所（IPEA）は8月6日、メルコスールと韓国との自由貿易協定（FTA）が発効した場合のブラジルに与える経済効果の試算結果の初版を発表した（注1）。それによると、ブラジルのGDPは0.49％押し上げられる（注2）。GDPの内訳をみると、投資（固定資本形成）が1.16％、財・サービスの輸出が1.78％、同輸入が1.51％（GDPへの寄与はマイナス）、それぞれ押し上げられる（増加する）。

メルコスールと韓国は2018年にFTA交渉を開始し、現在も交渉中。6月に第6回交渉を行った（2021年6月8日記事参照）。

財・サービス輸出の押し上げ効果（1.78％）を業種別にみると、サービス（3.16％）と農業（2.05％）で押し上げ効果が大きい（添付資料表1参照）。財の輸出では、押し上げ効果が大きい順に「その他の穀物」（10.4％）、「電子機器」（6.0％）、「皮革および履物製品」（5.5％）、「衣類」（5.3％）、「機械および機器（電気を除く）」（3.7％）と続く（添付資料表2参照）。「その他の穀物」が大きく増加する要因として、IPEAは「韓国は、ブラジルが穀物輸出で競合する米国と2012年にFTAを発効しているが、メルコスールとのFTAによりブラジル産穀物の競争力が増すため」と分析している。

ブラジルにおける生産も全体で0.34％増加する。業種別にみると、「農業」（0.69％）、「鉱業」（0.20％）、「製造業」（0.18％）、「サービス業」（0.40％）となり、農業とサービス業での押し上げ効果が大きい（添付資料表1参照）。一方、雇用については、「製造業」（0.21％減）が押し下げ要因となり、全体で0.02％減少する。

業種をさらにブレークダウンした産業分野別でみると、「電子機器」「自動車および同部品」「繊維製品」の3分野は、生産および雇用が共に減少する(添付資料表2参照)。特に電子機器分野については、生産が2.6％減、雇用が2.9％減少し、押し下げ幅が全46項目の中で最も大きい。自動車および同部品も、生産が0.4％減、雇用が0.6％減少する。IPEAはその理由に言及していないが、自動車は現在、完成車では原則35％、自動車部品も18％程度の関税がブラジルで賦課されているため、関税撤廃で国内生産が減少すると見込んだとみられる。

ブラジル経済省によると、韓国はブラジルにとって輸出相手国第11位（注3）。日本は第6位。輸入相手国では韓国は第5位で、第6位の日本を上回っている。

（注1）IPEAが公開したレポートでは、メルコスール・韓国FTAにより、2021年から関税削減を開始し、2040年に関税を撤廃すると想定。GTAPモデルを用いて、2020年のデータを基に2044年までの試算を行っている。レポートの原文はポルトガル語で公開されている。

（注2）2021年にFTAが発効し、2044年に経済が均衡状態に戻るという、FTAの効果が全て反映されると想定。FTAがない場合に比べてどの程度GDPを押し上げるかをGTAPモデルで試算したもの。

（注3）2020年時点。

（辻本希世）