米加州、医療従事者などに新型コロナワクチン接種義務化の動き

米国カリフォルニア州の公衆衛生局は8月5日、州内の全ての医療従事者に対して、9月30日までに新型コロナウイルスのワクチン接種を必要回数（注1）受けるよう求める命令を出した（注2、注3）。

本命令に加え、州公衆衛生局は同日、医療機関などに対して、施設屋内への訪問者に、ワクチン接種の完了証明または訪問前72時間以内の陰性の検査証明の提示を義務付けるよう求める命令も発した。接種完了証明には、米国疾病予防管理センター（CDC）発行のワクチン接種記録カードのほか、携帯電話や電子機器内で保存している同記録カードの写真データなども含まれる。同命令は8月11日から有効になり、各施設は同日から命令の完全な順守が求められる。

ワクチン接種を求める動きは、教育機関や企業にも広がっている。州公衆衛生局は8月11日、州の公立・私立学校の全ての教職員に対して、ワクチン接種完了証明の提示、または少なくとも週1回の検査を求める命令を出した。各学校は、10月15日までに完全な順守を求められる。また、カリフォルニア大学の各校も、2021年秋学期にキャンパスに通う学生や職員にワクチン接種証明の提示を求める方針だ。一部の大手テック企業は、オフィスに出社する従業員を対象に原則、ワクチン接種を義務化する方針を発表している（2021年8月6日記事参照）。

カリフォルニア州の地方自治体では、サンノゼ市は市の職員に対して、8月23日までにワクチン接種完了証明を提示するか、または陰性の検査結果を毎週提出するよう求めるとしている。サンフランシスコ市は市の職員に対して原則、米国食品医薬品局（FDA）が少なくとも1種類のワクチンに最終承認（注4）を与えてから、10週間以内に接種を完了し、市に報告することを求めている。

カリフォルニア州の日系企業からは「ワクチン接種を拒む従業員に接種を義務付けるべきか、個人の自由意思に任せるべきか悩んでいる」「アレルギーなどでワクチン接種できない従業員と接種を完了した従業員の間で労働環境に不公平感が出ないか懸念する」など、ワクチン接種を労務上の課題に挙げる声も聞かれる。

（注1）ファイザー製とモデルナ製は2回、ジョンソン・エンド・ジョンソン製は1回の接種が必要。

（注2）宗教上または健康上の理由がある場合は接種義務を免除される。

（注3）本命令は、ギャビン・ニューサム知事が7月に発表した方針に基づく措置となる（2021年7月29日記事参照）。

（注4）現時点でFDAは、ファイザー、モデルナ、ジョンソン・エンド・ジョンソンの各社製ワクチンに緊急使用許可を与えている。

（石橋裕貴）