6月の失業率はEUで前月比0.2ポイント改善、ユーロ圏で0.3ポイント改善

EU統計局（ユーロスタット）の7月30日の発表によると、6月の失業率（季節調整済み）は、EU27カ国全体で前月から0.2ポイント改善し7.1％、ユーロ圏19カ国では前月から0.3ポイント改善し7.7％だった（添付資料表参照）。

6月の失業率を加盟国別にみると、チェコが2.8％と最も低くなった。最も高い失業率はギリシャとスペインの15.1％だった。今回、ギリシャと並んで域内で最も高い失業率を記録したスペインは、経済回復の相当部分は2022年にずれ込むとして、2021年の実質GDP成長率を4月時点で6.5％と予測し、前回2020年10月の予測から3.3ポイントの大幅な下方修正をしている（2021年4月22日記事参照）。

失業率が前月から改善した加盟国は、キプロス（1.9ポイント減）やギリシャ（0.6ポイント減）など19カ国だった。他方、失業率が前月から悪化した加盟国は、ラトビアとハンガリー（ともに0.1ポイント増）の2カ国のみだった。

6月のEU27カ国の失業者数は1,491万6,000人で、前月比で48万7,000人減、そのうちユーロ圏は1,251万7,000人で、42万3,000人減となった。同月の25歳未満の若年層の失業者数は、EUで296万7,000人となり、このうち243万1,000人がユーロ圏の失業者だった。若年層の失業者数の増減を前月比でみると、EUでは11万2,000人の減少、そのうちユーロ圏で7万8,000人の減少となった。

若年層の6月の失業者数を加盟国別にみると、スペイン（57万5,000人）、フランス（52万6,000人）、イタリア（45万6,000人）が引き続き大部分を占めた。3カ国の若年層失業率はそれぞれ37.1％、19.1％、29.4％となり、前月からそれぞれ0.5ポイント、0.3ポイント、1.3ポイント改善した。若年層失業率が最も低かったのは、チェコの7.1％で、最も高かったのはスペインだった。

なお、ユーロスタットは7月15日に、就労を希望しながらもできていない層がより網羅的に計上されている未活用労働指標（季節調節済み、注）などを含む「労働力調査（LFS）」を発表した。それによると、「新型コロナ危機」がEU労働市場に及ぼした影響として、EUの2021年第1四半期（1～3月）の未活用労働指標は、前期から0.9ポイント上昇し14.8％となり、2018年以降で最も高い水準になっている。同期のEUの雇用率（季節調整済み）は前期から0.8ポイント低下し71.9％だった。

（注）未活用労働指標（Labour market slack）には、ILOが定義する失業者に加え、ILOの定義に含まれないものの失業状態に近い者や、パートタイムなどに就業しながら就労時間の追加を希望する労働者、就労可能だが求職活動を行っていない者などが含まれる。

（大中登紀子）