ASEANの現地法人数の割合は9年連続拡大

日本の経済産業省は7月30日、「第50回 海外事業活動基本調査」結果を発表した。2019年度末の現地法人数は2万5,693社となり、アジア、北米、欧州でいずれも前年度から減少した。アジアの現地法人数は1万7,372社（構成比67.6％）となり、中でも、7,312社の現地法人数が確認されたASEANの構成比は28.5％と前年度から0.1ポイント上昇した。ASEANの割合は9年連続で拡大している。2019年度に進出した現地法人（新規設立）数は266社で、その割合を地域別にみると、ASEAN、北米、中国に進出した企業の割合が前年度から上昇した。ASEANの割合は前年度の30.1％から33.8％となった。

2019年度の現地法人売上高は前年度比9.6％減の263兆1,000億円。地域別にみると、アジア（116兆2,000億円、前年度比11.8％減）、北米（88兆円、7.6％減）、欧州（37兆7,000億円、8.4％減）と3地域ともに減少した。アジアの中でも、ASEANの売上高は前年度比11.5％減の53兆8,000億円だった。

ASEANの中でも、日本企業の進出が多いマレーシア、タイ、インドネシア、フィリピンのASEAN4カ国の売上高はこの約10年間おおむね右肩上がりで推移し、2019年度は35兆4,000億円と2010年度の24兆3,000億円から約5割増加した。また、経常利益については、このASEANの4カ国だけで、世界全体の17.3％（1兆9,000億円）を占め、ASEAN主要国がプロフィットセンターになっている。

（新田浩之）