2019年の外国企業の米国内雇用は795万人に増加、日本企業は2位

米国商務省は8月20日、外国企業の在米関連会社（注1）の活動状況に関する最新のデータを公表した。それによると、2019年時点の外国企業の米国内での雇用者数は、前年比1.1％増の795万人となり、2010年以降10年連続で増加した（添付資料図参照）。外国企業による雇用者数は国内民間部門全体の6.0％に相当する。

企業の国籍別では、英国（125万2,300人）、日本（97万3,800人）、カナダ（87万1,300人）、ドイツ（85万9,900人）、フランス（76万5,100人）の順に米国での雇用者数が多い。業種別では、製造業（283万6,400人）と小売り（92万4,700人）、卸売り（68万6,200人）の順となっている。

外国企業全体の雇用増と比例し、日本企業の在米関連会社による雇用者数も2011年から拡大が続いている。日本企業の2019年時点の業種別内訳をみると、製造業が52万7,500人と全雇用の54.2％を占めて最も多く、中でも輸送機器（21万5,200人）、化学（5万5,600人）、プラスチック・ゴム製品（5万4,400人）、コンピュータ・電子製品（5万1,000人）で多くなっている。一方、外国企業全体で雇用の多い小売りは、日本企業では3万9,700人にとどまり、製造業での雇用の多さが際立っている。製造業では日本が2位のドイツ（30万7,400人）、3位の英国（25万6,700人）を大きく上回り、国別首位となっている。

州別の雇用者数をみると、カリフォルニア州（12万4,700人）、テキサス州（7万5,100人）、オハイオ州（7万1,300人）、イリノイ州（5万8,000人）、インディアナ州（5万6,000人）などで、日本企業による雇用が特に多くなっている。

雇用者数以外では、2019年時点での外国企業の在米関連会社による付加価値額、支出額、研究開発（R＆D）などに関するデータも公表された（添付資料表参照）。米国のGDPに寄与する名目付加価値額は、前年から1.7％増の1兆1,332億ドルだった。これは米国の産業部門全体の7％に相当する。また、資産や工場・設備への支出額は前年比3.9％増の2,846億ドルに拡大した。同じく国内産業部門の資本支出額の15.7％を占める。研究開発支出額も同2.5％増の714億ドルに拡大し、米国全体の15.8％（注2）を占めた。いずれの項目も前年に比べ増加しており、新型コロナウイルス感染拡大直前の2020年2月まで約10年半続いた米景気拡大を背景に、外国企業の在米関連会社における活動水準が高まったことを示している。

（注1）直接、間接を問わず、外国の親会社が過半を所有する在米関連会社。

（注2）データ取得可能な2018年の研究開発支出総額に対する比率。

（米山洋）