日韓の経済指標を比較、日本追い越した指標も、韓国全経連が公表

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は8月12日、1990年代初め以降30年間の日韓の経済・競争力指標を比較し、日本を「追い越した指標」と、日本との「格差が縮小した指標」「格差が縮小していない指標」を公表した。

「追い越した指標」では、スイスの国際経営開発研究所（IMD）の「世界競争力年鑑2020」で、韓国の23位に対して日本は34位、米国のスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）国債信用格付け（2021）では、韓国のAAに対して日本はA＋と、韓国が2段階高く、購買力平価で換算した2018年の1人当たり名目GDPで、日本の4万2,725ドルに対し、韓国は4万3,001ドルといったように、既に日本を追い越した指標があることを指摘した。

「格差が縮小した指標」では、名目GDPの国別順位をみると、1990年は日本が2位（3兆1,970億ドル）、韓国は17位（2,830億ドル）だったのに対し、2020年は日本が3位（5兆490億ドル）、韓国は10位（1兆6,310億ドル）となり、両国の格差が縮小した。輸出額をみると、1990年は韓国が680億ドル、日本は2,880億ドル、2020年は韓国が5,130億ドル、日本は6,380億ドルとなり、両国の輸出額の格差が縮小した。

他方、「格差が縮小していない」として、科学技術分野を挙げ、依然として日本の競争力が優位と指摘した。具体的指標として、EUの「R＆Dスコアボード」で世界のR＆D支出トップ1000（2019年）にランクインした企業数は、日本企業が140社だったのに対し、韓国企業は25社にとどまった点や、韓国では自然科学分野のノーベル賞受賞者がいないのに対し、日本では24人（日本出身の外国籍を含む）が受賞している点を挙げた。

調査結果に関し、全経連のキム・ボンマン国際協力室長は「過去30年の韓国の経済成長の成果はまぶしいほどだ」と強調する一方、「世界R＆D支出トップ1000のランクイン数や素材・部品の競争力、ノーベル賞受賞など基礎科学技術分野の投資と競争力の格差は相変わらずだ」と語った。

（当間正明）