7月のインフレ率は微増、中銀は金融緩和継続

ケニア国家統計局（KNBS）は7月30日、7月のインフレ率は前月を0.12ポイント上回る6.44％、消費者物価指数（CPI、2019年＝100）は115.3だったと発表した。

KNBSが発表したCPIレポート（2021年7月分）によると、前年同月比で最もCPIの上昇が大きいのは輸送費（10.3％増）、次いで、食品・ノンアルコール飲料（8.8％増）、水道光熱費・その他燃料（6.0％増）だった。内訳をみると、食品では主に食用油（32.7％増）、副菜として頻繁に食卓に上がるキャベツ（16.4％増）やケール（8.4％増）、食パン（8.9％増）などが特に高い。輸入品目価格の高騰が原因だ。また、輸送費と水道光熱費を圧迫しているのは、家庭用熱源として利用されるケロシン（48.7％増）やガソリン（26.2％増）、ディーゼル（17.0％増）で、国際的な原油価格の高騰を背景としている。

この発表に先立つ28日に開催された金融政策委員会では、ケニア中央銀行（CBK）が公定歩合を現行の7％で維持することを決定した。新型コロナウイルス感染拡大の影響とワクチンの普及状況に鑑み、引き続き金融緩和策を継続する方針で、物価は上昇傾向が続くとみられる。ただし、ケニアの金融政策委員会のプレスリリースによると、同委員会は、新型コロナウイルスによりモノの需要が高まっていないことから、インフレ率は想定の範囲内に収まると予想している。

CPIは2020年9月以降、緩やかに上昇を続けている。新型コロナウイルス拡大前の2020年ごろから段階的な金融緩和を進めていたCBKは、4月29日に公定歩合をそれまでの7.25％から、2011年以来の水準となる7％に引き下げ、さらなる緩和策を取っていた。

（久保唯香）