スタートアップ企業、ドイツ国内で41万5,000人の雇用を創出

ドイツ南部のバイエルン州ミュンヘン市などが運営するスタートアップ企業向けオンラインポータルのミュニック・スタートアップ（Munich Startup）は8月6日、ドイツ国内のスタートアップ企業が41万5,000人の雇用を創出しているとの調査結果を発表した。

同調査は、ドイツ連邦スタートアップ協会（BVDS）などが協力の上、ドイツのコンサルティング企業であるローランド・ベルガー（Roland Berger）が実施したもの。調査対象は、ドイツ国内の技術志向のスタートアップ企業で、（1）2004年以降に設立され、（2）国内に本社を有し、（3）従業員数が2人以上、の条件を満たす約1万1,300社。

調査結果によると、2020年時点で国内スタートアップ企業に勤務する人は41万5,000人。2018年は26万7,000人、2019年は34万1,000人で、その数は増加傾向にある。分野別では、消費財分野で7万6,000人、輸送・旅行分野で4万6,000人、メディア・マーケティング分野で4万5,000人などだった。間接的な雇用創出も含めると、スタートアップ企業のビジネスは2020年に全体で約160万人の雇用を創出したという。

一方、同調査は、米国、イスラエル、英国などに比べ、ドイツでは、スタートアップ企業に勤務する人の割合が低いことを示した。具体的には、ドイツでは被雇用者全体（4,470万人）に占めるスタートアップ企業での被雇用者割合は0.9％で、米国（8.4％）、イスラエル（5.4％）、英国（2.2％）などに比べて低い割合にとどまる。その上で、ドイツのスタートアップ企業の発展が英国水準まで高まれば、2030年に97万4,000人、米国水準まで高まれば373万3,000人の雇用が見込めるとした。

国内スタートアップ企業のビジネス環境をさらに改善するため、同調査は、起業する人材の確保や支援の強化、また特にレイターステージ（注）での国内資金調達の容易化の必要性を指摘している。ドイツ連邦スタートアップ協会のクリスティアン・ミーレ会長は、今回の調査でスタートアップ企業が国内雇用の創出に貢献していることが明らかになったと指摘し、2021年9月の総選挙後に発足する新政権は「スタートアップ企業支援を最優先課題の1つとして取り組むべき」とコメントしている。

（注）ベンチャー企業の成長段階（ステージ）は、シードステージ、アーリーステージ、成長ステージ、レイターステージに分類され、レイターステージは成長後期段階で、大企業への発展と公企業として認められる段階に当たる。

（クラウディア・フェンデル、高塚一）