IMF、2021年経済成長見通しを上方修正、コモディティー価格の上昇がカギ

IMFは7月27日付の「世界経済見通し」で、2021年のブラジルの経済成長率（実質GDP伸び率）を5.3％と発表した。前回（2021年4月）の見通しでは3.7％となっており、1.6ポイント上方修正した。この理由について、IMFのギータ・ゴピナート経済顧問兼調査局長は同日の記者会見で「ブラジルはコモディティー価格の高騰を受けて輸出拡大による恩恵を受けている国の1つだ。主要な貿易相手国の米国や中国の経済回復の影響も受けているため」と述べている。

実際、ジェトゥーリオ・バルガス財団（FGV）のブラジル経済研究所（IBRE、注）は6月15日付の「外国貿易指標」で、ブラジルが1～5月に輸出した全体のコモディティー価格は前年同期比で27.0％増となっていることを示した。また、ブラジル輸出協会(AEB)は7月16日付の公式サイトで、ブラジルから輸出される2021年の予測平均価格（前年実績との比較）では鉄鋼石が前年比76％増（1トン当たり132ドル）、原油は46％増（同404ドル）、大豆は28％増（同440ドル）とのデータを示している。ゴピナート氏は記者会見で、ブラジルの経済回復は米国や中国の経済回復の影響を受けているとしつつも、「ブラジルの新型コロナウイルス感染拡大の第3波は落ち着いてきたものの、世界的な感染拡大は依然として続いており、さまざまな変異種がある」として警戒感も示した。

一方、IMFは2022年のブラジルの経済成長率（実質GDP伸び率）見通しを1.9％と発表し、前回（2021年4月）の2.6％から0.7ポイント下方修正した。この理由についてゴピナート氏は「2021年はブラジル経済が想定より早く回復しているため経済成長率を上方修正した分、2022年は下方修正をすることでその差を相殺し、調整している」とした。今回の発表から、新型コロナウイルス感染拡大によるブラジル経済の落ち込みが底を打つタイミングが早まったと捉えていることが分かる。

（注）マクロ経済分析などを強みに持つブラジルのコンサルティング会社

（古木勇生）