2021年上半期のEEC新規登記企業、前年同期比で6.1％増

商務省事業開発局（DBD）によれば、2021年1～6月の期間内に、タイで新規登記した企業は4万1,022社（前年同期比23.1％増）、投資額（出資額）は1,332億818万バーツ（27.4％増、約4,396億円、1バーツ＝約3.3円）となった。他方、同期間内に東部経済回廊（EEC）域内で新規登記した企業は3,445社（6.1％増）、投資額は81億4,646万バーツ（26.3％増）となり、EECが企業数ではタイ全体の8.4％、投資額では6.1％を占めている（注1）。

タイ全体・EEC域内とも、新規登記は前年同期比で増加しているが、タイ全体の増加率の方が大きい。2021年のEECにおける企業登記の推移を四半期別でみると、第1四半期（1,840社、41億6,511万バーツ）と比べ、第2四半期（3,445社、81億4,646万バーツ）は大きく増加している。新規登記では不動産業、建設業、運送業が上位を占める。

EECでは日本が累積首位

2021年6月末時点で、EEC域内で登記されている企業総数（累積）は7万5,682社だった。業種別でみると、サービス業が4万5,773社（全体の60.5％）と最多になり、小売・卸売業が1万8,530社（24.5％）、製造業が1万1,379社（15.0％）と続き、非製造業が多い（注2）。

同様に、6月末時点でのEEC域内における外国資本による累積投資額は8,178億1,087万バーツ（投資全体の40.9％）となった。国・地域別でみると、日本がトップで3,846億8,244万バーツ（外資全体の47.0％）だ。そして、中国が2位で970億4,869万バーツ（11.9％）、シンガポールが3位で445億4,153万バーツ（5.5％）、香港が4位で318億6,639万バーツ（3.9％）、台湾が5位で246億1,833万バーツ（3.0％）と続く。近年の傾向として、中国資本が外国資本に占める割合は、2018年6月時点では6.0％だったが、2021年6月には11.9％まで拡大している点が注目される。その他、前年までは米国が上位に入っていたが、今回の報告では、代わりに香港や台湾が上位にランクインしている。

（注1）タイ商務省より、タイ全体は月例報告（6月）、EECは四半期報告（1～6月）を参照。業種分類はレポートにより異なる。一定期間の経過後、過去報告書のリンクは削除される可能性がある。

（注2）累積には、2021年6月末時点で登記されており、かつ商務省が稼働中と見なした企業のみをカウント。

（田口裕介、今泉美里）