2021年上半期のEEC新規登記企業、前年同期比で6.1%増

(タイ)

バンコク発

2021年08月27日

商務省事業開発局(DBD)によれば、2021年1~6月の期間内に、タイで新規登記した企業は4万1,022社(前年同期比23.1%増)、投資額(出資額)は1,332億818万バーツ(27.4%増、約4,396億円、1バーツ=約3.3円)となった。他方、同期間内に東部経済回廊(EEC)域内で新規登記した企業は3,445社(6.1%増)、投資額は81億4,646万バーツ(26.3%増)となり、EECが企業数ではタイ全体の8.4%、投資額では6.1%を占めている(注1)。

タイ全体・EEC域内とも、新規登記は前年同期比で増加しているが、タイ全体の増加率の方が大きい。2021年のEECにおける企業登記の推移を四半期別でみると、第1四半期(1,840社、41億6,511万バーツ)と比べ、第2四半期(3,445社、81億4,646万バーツ)は大きく増加している。新規登記では不動産業、建設業、運送業が上位を占める。

EECでは日本が累積首位

2021年6月末時点で、EEC域内で登記されている企業総数(累積)は7万5,682社だった。業種別でみると、サービス業が4万5,773社(全体の60.5%)と最多になり、小売・卸売業が1万8,530社(24.5%)、製造業が1万1,379社(15.0%)と続き、非製造業が多い(注2)。

同様に、6月末時点でのEEC域内における外国資本による累積投資額は8,178億1,087万バーツ(投資全体の40.9%)となった。国・地域別でみると、日本がトップで3,846億8,244万バーツ(外資全体の47.0%)だ。そして、中国が2位で970億4,869万バーツ(11.9%)、シンガポールが3位で445億4,153万バーツ(5.5%)、香港が4位で318億6,639万バーツ(3.9%)、台湾が5位で246億1,833万バーツ(3.0%)と続く。近年の傾向として、中国資本が外国資本に占める割合は、2018年6月時点では6.0%だったが、2021年6月には11.9%まで拡大している点が注目される。その他、前年までは米国が上位に入っていたが、今回の報告では、代わりに香港や台湾が上位にランクインしている。

(注1)タイ商務省より、タイ全体は月例報告(6月)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)、EECは四半期報告(1~6月)PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)を参照。業種分類はレポートにより異なる。一定期間の経過後、過去報告書のリンクは削除される可能性がある。

(注2)累積には、2021年6月末時点で登記されており、かつ商務省が稼働中と見なした企業のみをカウント。

(田口裕介、今泉美里)

(タイ)

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