国軍派遣により治安は回復も、今後の操業や物流面に不安

南アフリカ共和国のシリル・ラマポーザ大統領は7月16日、国内の治安状況に関する国民演説をした。南アではジェイコブ・ズマ前大統領の逮捕・収監を受け、7月10日から数日間、前大統領支持派らによる大規模な暴動が発生した（2021年7月14日記事参照）。特に、同氏支持派が多いクワズル・ナタール州を中心に、商店や工場、倉庫、物流インフラなどで大きな被害が生じた。政府は警察の支援のために2万5,000人の国軍を派遣し、事態の収束を図った。ラマポーザ大統領は、一連の暴動による死者を200人以上、逮捕者を2,500人以上とし、少なくとも161のショッピングモール、11の倉庫、8つの工場が被害を受けたと説明した。政府は、今回の大規模な暴動に速やかに対応できなかったことを認めた上で、最優先事項に国の安定化と必要不可欠な物資やインフラの確保、復興などを掲げた。大統領はまた、暴動の被害を受けて封鎖していた国内の物流の要となるヨハネスブルク～ダーバン間の高速道路（N3）の通行、国内最大の貨物取扱量を有するダーバン港の操業は既に始まったと伝えた。

日系企業の工場も再開へ

国軍の出動による治安改善を受け、ダーバンに生産工場を持つトヨタ南アフリカなど、自動車・同部品製造を行う日本企業のほとんどが7月20日までに操業を再開した。しかし、同様の暴動・治安悪化の再発への懸念や、いつまで警備体制の強化を維持するべきかなど、操業を続ける上での不安の声が上がっている。ヨハネスブルクの市民生活はほぼ正常化しているが、最も被害が大きかったダーバンでは現在も食料や日用品、医薬品などの物資が不足する状況が続く。

現地日系物流企業の7月19日時点の情報によると、国内最大の製油施設が被害を受けたことで懸念されていたガソリン不足の問題はほぼ解消し、トラック輸送は正常化しつつある。ただ、ダーバン港の混雑は今後2～3週間は続くとの見方を示している。

（高橋史）